企業側、「再編」「最適化」などの表現で「AIによる人間の代替」を隠す傾向
AIの導入に伴う人員削減の規模が、企業が公表している内容よりも大きい可能性があると、米経済メディアのCNBCが20日（現地時間）に報じた。
IBMの最高経営責任者は今年5月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「人事部門の社員200人が解雇され、AIチャットボットに置き換えられた」と明かしている。また、フィンテック企業のクラーナも、AIの導入によって「従業員数が約5,000人から3,000人に減少した」と明かした。
しかし、こうした企業とは対照的に、多くの企業は「再編成」「構造調整」「最適化」などの表現を使い、AIの影響をあえて明言しない傾向があると専門家たちは指摘している。
ハーバード大学のクリスティン・イン教授は、「我々が目にしているのは、表面化していないAI主導の人員再編だ」とし、「『AIで人を代替する』と公言する企業はまれだが、実際にはそうした動きが進んでいる」と分析した。
人材管理企業アットワーク・グループのジェイソン・レヴェラントCOOも、「多くの企業が婉曲的な表現を一種の防御手段として使っている」と語り、「AI導入による人員削減を認めるより、経営戦略の一環として装う方が企業にとって都合がいいからだ」と説明した。
企業がAI導入による人員削減を公然に明かさない理由は複数あるという。イン教授は「戦略的な判断」としたうえで、「AIによる代替だと明言すれば、社員や世論、さらには規制当局の反発を招くおそれがある。一方で、あいまいな言い方をすれば、社内のモラルや企業イメージの維持に有利に働く可能性がある」と述べている。
語学学習アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」は最近、AI導入により契約職の削減を打ち出したが、反発の声が上がったことで計画を撤回した。
この件についてイン教授は、「デュオリンゴが激しい反発を受けたのを機に、企業は事実をより隠そうとするようになった」とし、「AIが雇用を奪っているという現実に、人々が強い怒りを感じるためだ」と話している。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した未来の雇用報告書によれば、今後5年以内にAIの自動化によって人員削減を予定していると回答した世界の雇用主は全体の41％にのぼったという。
AI企業「Anthropic（アンソロピック）」のダリオ・アモデイCEOは、自社の生成AIモデル「Claude（クロード）」のような生成AIにより、「初級レベルの事務職のうち最大で半数が代替される可能性がある」との見通しを示している。
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