「世界よ、日本を見習うな！」揺さぶりにも動じない高市政権、中国は“パニック決断”に踏み切った

高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国が軍民両用品目の輸出を禁止する強硬な圧力カードを切った中、中国が日本を「見せしめ」にしようとしているとの分析が8日、日本メディアから出た。Newsisの報道によると、毎日新聞は中国の習近平政権がこの時期に輸出規制強化カードを出した背景にはこうした思惑があると分析したという。

同紙は韓国のイ・ジェミョン大統領の国賓訪中時期（4～7日）と日本に対する中国の軍民両用品目輸出禁止発表（6日）が重なった点も指摘した。毎日新聞は、中国の習近平国家主席がイ大統領を厚遇する姿とあえて対比させ、欧州、東南アジアなどを含む各国に対して日本を見せしめにする効果を狙ったものとみられると伝えた。

また、同紙は中国が軍民両用品目禁輸措置を取った背景には、以前の誤算もあったと指摘した。中国は軍民両用品目禁輸以前に日本産水産物禁輸措置、自国民の日本観光と留学自制令、中国内の公演など制限措置であるいわゆる「限日令」などの措置を先に取った。毎日新聞は、「中国は当初訪日客減少を通じて日本経済に打撃を与え、高市内閣を揺さぶり（台湾有事発言の）回答撤回に追い込もうとした」と指摘した。しかし高市内閣の支持率が高騰しているため、この戦略は失敗した。

続けて中国が「日本の軍国主義復活を主張し、国際世論を自陣に引き寄せようとしたが、この試みも成功したとは言い難い」と指摘した。「こうした誤算に怒りを覚えた中国側が輸出規制強化に乗り出したようだ」と解釈した。同紙は「今や中国官僚機構にとって高市内閣に対する強硬姿勢は習主席に対する忠誠心を示す政治的意味を持っている」とし、「それゆえ中国が振り下ろした拳を下ろす時期はまだ見通せない」と指摘した。関係改善の展望が不透明だという指摘だ。

ある日本政府関係者は同紙に、中国の軍民両用品目禁輸措置で「明確に（日中対立の）前線が拡大した」と警戒感を示した。中国が強硬姿勢を取る理由が高市首相の発言だけではないとの指摘も出ている。別の政府関係者は、「中国の反発対象は当初（高市）首相の国会答弁だけでなく、日本の防衛力強化にも拡大している」と同紙に語った。中国は最近、日本の安保三文書改定などを「日本の軍国化」と批判した。軍民両用品目禁輸措置なども日本の軍事力向上を防ごうという考えを示したものだ。