高市早苗日本総理の「台湾有事に介入可能」という発言の余波で中日関係が冷却している中、イ・ジェミョン韓国大統領の訪中外交効果により韓国が今年中国の観光客が最も好む海外旅行先として浮上するという見通しが出てきた。
ニューシスの報道によると、8日、星島日報は中国航空専門プラットフォームの統計を引用し、韓国が今年初週と新年連休期間中に日本を抜いて中国との往復航空便が最も多い国であり、中国訪問者数が最も多い国として浮上したと報じた。
今年初週である昨年12月29日から1月4日まで中国と航空便を運航した国及び地域の中で韓国は合計1012便（往復基準）で1位を記録した。タイは862便で2位、日本は736便で3位だった。韓国の航空便数はすでに2019年パンデミック前のピークの97.2%水準まで回復した数値だ。
旅客輸送量も韓国が首位を走っている。
12月30日から1月5日まで中国の各空港を通じて韓国を訪問した旅客数は合計33万1,000人で、前年同期比30%増加した。同期間に2位を記録したタイは28万5,000人で前年同期比14%減少し、3位の日本は25万8,000人で前年同期比33%急減した。
中国旅行プラットフォーム「Qunar」の集計でも韓国は今年新年連休期間中に中国人が最も多く訪れた海外国として確認された。ソウル行き航空券の予約は前年同期比3.3倍急増し1位を占めた。
このような変化は外交的流れとも密接に関連しているという分析だ。
11月高市日本総理は衆議院の答弁で「台湾有事に自衛隊介入可能性」を言及し、中国の強い反発を呼び起こし、その後中国政府は日本旅行及び留学自粛を勧告し対応に出た。
その後中日関係は硬直した局面を続けており、中国内の日本旅行需要は目に見えて減少している状況だ。
一方イ・ジェミョン韓国大統領が4日から7日まで中国を国賓訪問した後、韓中関係には春風が吹いている。首脳外交を契機に両国間の信頼が回復し、これまで停滞していた中国人の訪韓需要が再び活気を取り戻しているという評価が出ている。
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