「台湾有事」は撤回不要だった――支持率78％が突きつけた“国民の答え”

高市早苗内閣の支持率が「台湾有事」発言以降、日中対立が対日輸出規制にまで波及した状況でも依然として高い水準を維持していることが明らかになった。Newsisの報道によると、時事通信が9～12日に実施した1月の世論調査で、高市内閣の支持率は61.0%だったという。12月の調査（59.9%）より1.1%ポイント上昇した。

高市内閣は昨年10月の発足以来、時事通信の調査で60%前後の支持率を維持している。支持しないという回答は前月比1.5%ポイント上昇し15.1%だった。他の調査でも内閣支持率は大きな変動なく高水準を維持している。NHKが10～12日に1,213人を対象に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は前月比2%ポイント低下し62%となった。

政党支持率は自民党32.2%、第1野党・立憲民主党7.0%、第2野党・国民民主党4.6%の順だった。民間放送ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）が10日から2日間、1,015人を対象に実施した電話世論調査で、高市内閣の支持率が前月比2.3%ポイント上昇し78.1%だったという。不支持率は18.6%だった。

「台湾有事」発言の撤回必要性についても「撤回不要」の意見が優勢だった。時事通信の1月調査で問題となった発言を撤回しない高市総理の中国に対する態度について「評価する」という回答は44.4%で、「評価しない」（21.8%）を大きく上回った。