自動車メーカーのホンダが主力の四輪車事業の不振により業績が圧迫されている。
2025年4月から2月期の連結決算（国際会計基準）によると、純利益は前年同期比42%減の4,654億円だった。同期間基準で純利益が減少するのは2年連続となる。
日本経済新聞（日経）は11日、ホンダが世界の自動車市場における競争激化とコスト負担の拡大を背景に収益性の改善に苦戦していると伝えた。
最も顕著なのは、四輪事業の営業損益が1,664億円の赤字に転落した点だ。前年同期は4,026億円の黒字だった。国際会計基準を導入した2016年3月期以降、四輪事業が赤字となるのは初めてだという。米国会計基準での期間を含めると今回の赤字幅は過去最大規模に当たる。
業績悪化の主な要因としては、電気自動車（EV）関連の一時的な費用計上や米国の関税の影響が挙げられる。ホンダはEV関連費用だけで2,671億円を支出したと明らかにした。
さらに、ドルに対する円高やアジアおよび北米市場での販売台数の減少が重なり、収益性が悪化した。同期間の四輪車販売台数は前年同期比9%減の256万台にとどまった。
一方、二輪車事業はアジア市場を中心に堅調な伸びを示し、四輪事業の損失を一部補った。二輪事業の営業利益は前年同期比9%増の5,465億円だった。この好調を受け、全体の純利益は市場予想の4,069億円を上回ったとホンダは説明した。
ホンダの同期間の連結売上収益は2%減の15兆9,756億円、営業利益は48%減の5,915億円だった。
2026年3月期の年間業績見通しについて、ホンダは売上収益21兆1,000億円、純利益3,000億円を示した。前年に比べてそれぞれ3%、64%の減少となる見通しだ。
日経によると、ホンダは売上収益見通しを従来予想から4,000億円引き上げたものの、純利益予想は据え置き、慎重な姿勢を示したという。
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