「関税爆弾の第2波」これまで耐えた企業が価格転嫁開始…”4〜10％”引き上げの衝撃

ドナルド・トランプ米大統領が全世界に関税爆弾を振りまいたが、アメリカのインフレは比較的うまく管理されていた。

企業が関税の引き上げ分を消費者に転嫁せず、人員削減など他の分野でコストを削減したため、インフレではなく失業率が上昇する現象が見られた。

そうしたアメリカ企業が新年に入って次々と価格引き上げを発表していると WSJ が16日（現地時間）報じた。

これまで他の部分でコストを削減していたことが限界に達し、ついに関税による価格引き上げ分を消費者に転嫁し始めたと WSJ は分析した。それによりインフレが上昇する可能性が高まったと WSJ は付け加えた。

最近、ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウス＆カンパニーをはじめとした、アメリカ最大の香辛料メーカーであるマコーミック・アンド・カンパニーなど多くの企業が価格引き上げを発表した。

多くの会社が通常新年初めに価格を引き上げるが、電子機器、家電製品およびその他の耐久財部門の価格上昇率は平年より強いと UBS のエコノミスト、アラン・デットマイスター氏が分析した。

ハーバード・ビジネス・スクールのアルベルト・カバロ教授が収集した2月10日までのデータによると、最も安い輸入品の価格は11月末以降2.3%上昇した。

アドビデジタル物価指数は1月に電子機器、コンピュータ、家電製品、家具、寝具の価格上昇に支えられ、12年ぶりに最も大きな月間上昇率を記録した。

これまでアメリカ企業はアメリカ最大の消費シーズンであるクリスマスと年末年始に価格引き上げを控えていた。

しかし年末年始が終わると同時に本格的な価格引き上げに乗り出していたようだ。

多くの企業がこれまで、関税による価格引き上げ圧力をコスト削減やサプライヤーとの交渉などを通じて相殺しようとしてきた。しかし一部の会社はその選択肢だけでは十分でないと認めている。

調査会社のVistage Worldwideが最近600人の創業者を対象に行った調査結果によると、小規模企業の半数以上が今後3ヶ月以内に価格を引き上げる計画だと明らかにした。

ビジネスコーチング会社によると、企業の約70%が「4%から10%」の引き上げを計画しており、さらに10%は「10%以上」の引き上げを準備している。

このような引き上げ分はアメリカのインフレ上昇につながるしかないと WSJ は見ている。

一方、先週末発表された先月の CPI は市場の予想を下回り、米政府がインフレを比較的うまく管理していることが示された。