米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の相互関税について違法判決を下したことに対し、ドイツとフランスが21日（現地時間）に欧州レベルでの対応を予告した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はこの日、自国の複数の放送局とのインタビューで、米国訪問を前に欧州連合（EU）の他の国々との共同立場を整えるために緊密に協力すると述べた。また、関税が米国にも害を及ぼしている点を強調する意向だとロイター通信が報じた。
メルツ首相はドイツ公共放送（ARD）のインタビューで、今回の判決でドイツの関税負担が軽減されるかとの質問に「そうなると予想しているが、何よりも成功裏に軽減されることを願っている」と答えた。さらに、「関税は皆にとって有害であることを米政府に明確に伝えたい」と付け加えた。
彼は「関税政策は個別の加盟国の問題ではなくEUの問題だ。そのため、私たちはこの問題について非常に明確な欧州の立場を持つ」と述べた。そして、「私は統一された欧州の立場を持って米国を訪問する」と強調した。
別の放送局RTLとのインタビューでは「欧州と米国の経済にとって最大の毒は関税を巡る絶え間ない不確実性だ」と指摘し、「これは必ず終わらせなければならない」と力説した。
同日、フランスのニコラ・フォリシエ対外貿易担当相はEUが米国の最近の関税措置に対応する手段を持っていると21日にフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで明かした。フォリシエ対外貿易担当相はフランスがトランプ大統領の関税政策に対する対応策をEU加盟国および欧州委員会と協議中だと伝えた。
FTはフランスの関係者の話として、EUの対応案の中にいわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれる「反威圧措置（ACI）」が含まれる可能性があり、これは米国の技術企業に影響を与える可能性があると報じた。ACIには輸出管理をはじめ、サービス関税の課税、EUの公共調達契約からの米企業の排除などが含まれる。
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