「さらに引き上げちゃうかも？」米国が差別関税で再び世界に牙をむく

米連邦最高裁の相互関税違法判決後、米トランプ政権が全世界に課している「グローバル関税」を近く一部の国に15%に引き上げて適用し、さらに高い税率を課す可能性があると明らかにした。国別に関税を異なる形で適用し、貿易合意の履行を圧迫する意図があると解釈される。

米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表は25日（現地時間）にフォックス・ビジネスで「現在10%を課している関税が一部の国に対しては15%になり、他の国はさらに高くなる可能性がある」と述べた。通商法122条に基づいて課したグローバル関税を上限の15%まで引き上げ、通商法301条や通商拡大法232条など他の条項を適用して追加関税を課すとのことだ。

以前、ドナルド・トランプ米大統領はグローバル関税を全ての国に一律で15%引き上げる意向を示唆したが、この日のグリアー代表の発言は異なる。グリアー代表はまた、別の関税課税手段として挙げられている関税法338条について「特定の状況で有用だと思う」と述べ、使用可能性を否定しなかった。この条項は米国を他国より差別した国の輸入品に最大50%の関税を課すことを可能にするが、まだ使用されたことはない。

一方、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などはグローバル関税も法的要件を満たさず、今後訴訟の対象になる可能性があるとの見方が専門家の間で出ていると報じた。トランプ大統領は米国の貿易赤字が深刻だとしてグローバル関税を課したが、法的には国際収支赤字などに対応するためだけにその関税を発効できるとされている。貿易収支は商品取引に限られた指標で、国際収支は商品・サービス・資本取引を全て包括する概念だ。