27日（現地時間）AP通信がアメリカの人工知能（AI）企業アンスロピックが自社技術の軍事的「無制限使用」を許可するようにという米国防総省の要求を拒否したと報じた。これによりドナルド・トランプ政権との対立が公然と激化する様相だ。
AP通信によるとアンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、この日声明を通じて「良心上、その要求に同意できない」と述べた。彼は、国防総省が提示した新たな契約条項で、アメリカ人に対する大規模な監視や人間の介入なしに動作する完全自律武器に自社AIモデル「クロード」が使用されるのを防ぐには不十分だと指摘した。
AP通信によると国防総省は金曜日までに技術の利用を全面的に認めない場合、政府契約を撤回する可能性があると通告した状態だ。軍当局は必要に応じて該当企業を「供給網リスク」として指定したり、冷戦時代の法律である国防生産法を動員して軍の活用権限を拡大することもあり得るとの立場を示した。
これに対して国防総省のショーン・パーネル主席報道官は、ソーシャルメディア（SNS）を通じて軍はアメリカ人に対する大規模な監視を行うためにAIを使用する意志はなく、人間の介入なしに動作する自律武器を開発するためにもAIを使用したくないと述べた。
現在、国防総省はGoogle、OpenAIなど他の主要AI企業と契約を結んでいる。
アモデイCEOは声明で国防省のビジョンに最も合致する契約業者を選ぶのは国防総省の権限だとしながらも、米軍に提供するアンスロピック技術の相当な価値を考慮して再考してほしいと述べた。
米国連邦議会でも懸念の声が上がった。AP通信によると共和党所属のトム・ティリス上院議員は一体なぜこんな議論を公然と行うのかと国防総省の対応を批判した。米国議会上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党、バージニア州）もアメリカの先導企業を圧迫するのは不適切だとし、国家安全保障分野で拘束力のあるAIガバナンス体系の整備が必要だと強調した。
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