トランプ政権、医薬品に100％関税の衝撃…日本は15％に抑制された“例外措置”

米トランプ政権が特許医薬品とその原料に100%関税を課すと2日（現地時間）に発表した。ただし、昨年貿易合意を結んだ日本などの国には15%関税率のみ適用する計画だ。

ホワイトハウスによると、米国のドナルド・トランプ大統領はこの日医薬品に追加関税を課す布告に署名したという。米ホワイトハウスは関連ファクトシートで、「トランプ大統領が特許医薬品製品と原料に100%関税を課した」と述べ、「この関税は特定の大企業には120日以内に、中小企業には180日以内に発効する予定だ」と説明した。

続けて「欧州連合（EU）、日本、韓国またはスイス、リヒテンシュタイン公国の医薬品の場合には15%関税が適用される予定だ」と明らかにした。英国製品も最近の合意により、より低い関税率が適用されると伝えた。米国政府と別途合意を結んだ企業には無関税の特典を与える方針だ。

また、ホワイトハウスは「米保健福祉省と最恵国待遇価格協定を結び、米商務省とオンショアリング（米国内生産）協定を結ぶ企業には2029年1月20日まで0%関税が適用される」とし、「米商務省とオンショアリング協定にのみ参加する企業には20%関税が適用される」と伝えた。

一般医薬品、バイオシミラー、関連原料には今回の関税が適用されず、1年後に再評価される予定だ。また希少疾病用医薬品と動物用医薬品およびその他特定の特殊医薬品は貿易合意国や緊急な公衆衛生需要を満たす場合、関税が免除されるとホワイトハウスは伝えた。

トランプ政権は昨年4月、医薬品に関税を課すため通商拡大法232条の調査に着手し、約1年後から実際の関税課税計画を発表した。この関税は2月、米最高裁が下した相互関税の違法判決とは関係ない。