米政府が華虹半導体への装置供給停止、中国先端半導体を強力制限

米国政府が中国2位のファウンドリ企業である「華虹半導体」に対する半導体装置の供給を中止させた。28日（現地時間）のロイターによると、米商務省が先週、華虹半導体向けの特定装置の出荷を中止するよう複数の装置メーカーに書簡を送付したという。今回の措置は、米国が中国の先端半導体生産に利用される可能性があると判断した華虹半導体の一部の生産施設を標的にしたものだ。

書簡の受信対象にはアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAコーポレーションなどが含まれていると伝えられている。また、華虹半導体のファウンドリ子会社である上海華力微電子への装置出荷も制限対象に含まれた。

今回の措置は国家安全保障を理由に中国の先端半導体製造技術へのアクセスを制限しようとする米商務省の最新の動きだ。5月に予定されている米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前に、米中関係に負担をかける可能性があるとの見方も出ている。

ロイター通信は今回の措置により米国の装置メーカーの損失が数十億ドルに達する可能性があり、特に工場の建設や増設段階に装置を供給していたメーカーへの打撃が大きいと予想している。代替供給源としては海外及び中国内の装置メーカーが挙げられている。