EU、トランプ政権に反発…自動車関税引き上げなら対抗措置

欧州連合（EU）は1日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領のEU産自動車の関税引き上げ予告に対し、米国が合意に違反した場合は対応する準備ができていると警告した。

トランプ大統領はこの日、EUが貿易合意を遵守していないとして、来週からEU産乗用車とトラックに課す関税率を25%に引き上げると明らかにした。

これに対し、EU委員会の報道官は欧州専門メディアEuractivとのインタビューで「我々は、予測可能で互いに利益となる大西洋を挟んだ関係の構築に全力を尽くしている」としながらも「もし米国が共同声明と合致しない措置を取る場合、我々はEUの利益を守るためにあらゆる可能性を検討する」と述べた。

トランプ政権は昨年7月、自動車や医薬品、半導体などEUから輸入されるほとんどの商品に対して15%の関税を課すことで合意した。これによりEUに予告されていた30%の相互関税はもちろん、自動車に対する25%の品目関税も一括して引き下げられた。合意に基づく関税率は同年8月1日から適用された。

しかしこの日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に約10か月ぶりにEU産自動車の関税を「25%に戻す」と発表した。EUが具体的にどの合意に違反したのかは説明していないが、この発表はトランプ大統領がドイツのフリードリヒ・メルツ首相を批判した直後に行われた。

メルツ首相は27日の国内行事で「米国は十分な戦略もないまま、イランとの戦争に突入した」とし、「イラン指導部、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）が米国を屈辱的な状況に追い込んでいる」と評価した。

EU関係者はEUが標準的な立法手続きに従って共同声明の約束を履行しているとし、その過程で「米国政府にすべての内容を詳細に知らせている」と説明した。

彼は「我々は米国側の約束について明確な説明を求める過程でも相手と緊密な連絡を維持している」と述べた。