エヌビディアCEO「中国市場はファーウェイに事実上譲った」…米輸出規制が逆風に
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、米国の輸出規制により、中国の人工知能（AI）半導体市場を事実上ファーウェイに譲ったと明らかにした。
フアン氏は20日（現地時間）、CNBCのインタビューで「中国の需要は非常に大きい」とし、「ファーウェイは非常に強く、今年は記録的な業績を上げており、今後も驚異的な成長を続ける可能性が高い」と述べた。続けて「我々がその市場から撤退したため、中国国内の半導体エコシステムも非常にうまく機能している」とし、「事実上、その市場をファーウェイに譲った」と付け加えた。この発言は、米国の先端AI半導体輸出規制が、中国の半導体自立化をかえって加速させているとの見方を裏付けるものと受け止められている。
同日発表されたエヌビディアの決算は、市場予想を大きく上回った。第4四半期の売上高は前年同期比85％増の816億2,000万ドル（約13兆300億円）となり、12四半期連続で過去最高を更新した。純利益は前年の3倍となる583億ドル（約9兆3,000億円）だった。
エヌビディアは800億ドル（約12兆7,700億円）規模の自社株買いを実施し、四半期配当も1株当たり0.01ドル（約1.6円）から0.25ドル（約40円）に引き上げる方針を発表した。今年のフリーキャッシュフローの約50％を株主に還元する方針だ。
一方、中国市場は依然として重要な不確定要素となっている。かつてエヌビディアのデータセンター売上高の20％以上を占めていた中国市場は、米国のドナルド・トランプ大統領政権が昨年4月、中国向けAI半導体輸出に別途許可を求めたことで、事実上参入が困難な状態となっている。現在、エヌビディアは最先端AI半導体の「H200」などの主要製品を中国の顧客に供給できていない。フアン氏は、中国のAI半導体市場規模が年間500億ドル（約7兆9,800億円）に達する可能性があるとみてきた。
フアン氏は、中国市場への再参入の可能性について慎重な姿勢を示した。同氏は「投資家には、中国関連の売上高は何も期待しないよう伝えた」とし、「許可が下りることも期待していない」と述べた。ただ、「30年間、中国市場で事業を行ってきており、顧客やパートナーも多い」とし、「条件が改善されれば、再びこの市場に製品を提供できることをうれしく思う」と述べた。
フアン氏は先週、トランプ大統領の訪中日程に急きょ合流し、中国事業の突破口を探っているのではないかとの見方も出ていた。今回の米中首脳会談ではAIと先端技術が主要議題として協議されたとされるが、H200の販売再開を巡る即時の合意や具体的な事業契約には至らなかった。
エヌビディアは、第1四半期の見通しにも中国向けデータセンター用半導体の売上高を反映していないと説明した。グラニットシェアーズのウィル・リンド最高経営責任者（CEO）は「現在、エヌビディアの中国売上高は事実上『ゼロ』水準だ」とし、「その市場のごく小さなシェアを確保するだけでも、非常に大きな意味がある」と述べた。
フアン氏は長期的な成長見通しにも自信を示した。同氏はAI産業を、エネルギー、半導体、インフラ、モデル、応用サービスで構成される「5層のケーキ」に例え、「エヌビディアが今より数倍大きな会社になることも不可能ではない」と強調した。その上で、数千億ドル規模の成長を支えるためのサプライチェーン投資を最優先課題に挙げ、「そのシェアのごく一部だけでも取り戻せれば、非常に大きな意味がある」と付け加えた。
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