
中国がAIや先端技術、データの海外流出を防ぐため、海外投資に対する規制強化に乗り出した。規定違反に対しては資産没収などの措置を明文化した。
新華社によると、中国国務院は1日「対外投資に関する規定」を公布し、来月1日から施行すると発表したという。
全34条からなる新規定では、企業や個人が海外投資を行う際、国が制限する商品や技術、サービス、データなどを当局の許可なく国外へ移転する行為を禁止した。
特に、技術人材を海外へ派遣したり、外国企業へ就職させたりすることで規制対象となる技術やデータを国外へ移転する行為も禁止対象に含めた。
処罰規定も明確化された。当局は国が禁止する投資と判断した場合、投資の中止や資産処分を命じるほか、不法収益を没収できるようになる。
さらに、当局の命令に従わなかった場合は投資額の最大1%に相当する罰金を科すとしている。
シンガポール紙の聯合早報は「中国が対外投資に関する違反行為への処罰規定を明文化したのは初めてだ」と伝えた。















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