中国との競争・米国の関税で構造調整拡大
ドイツの経済誌であるマネージャー・マガジンが26日（現地時間）、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、最大10万人規模の人員削減とドイツ国内4工場の閉鎖を検討していると報じた。
オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が率いる経営陣は、現在進めている約5万人の人員削減計画を最大10万人規模まで拡大する案を検討している。また、ドイツのハノーバー、ツヴィッカウ、エムデンの各工場に加え、アウディのネッカーズルム工場を含む計4つの生産拠点を段階的に閉鎖する案も議論の対象となっているという。これらの工場だけで4万5,000人以上の雇用に影響が及ぶとみられている。
今回の構造改革は、中国の電気自動車メーカーの急成長に加え、米国の自動車関税や欧州市場の自動車需要の減速が重なり、従来の事業モデルが限界に直面しているとの判断に基づくものだ。経営陣は今後の投資規模を約15％削減するとともに、主要ブランドや部品事業の組織再編も検討していると伝えられている。
ただ、フォルクスワーゲンはマネージャー・マガジンの報道について具体的なコメントを控えている。同社は声明で、「すべての重要な決定は適切な意思決定機関を経て行われる」としたうえで、「憶測に基づく報道にはコメントしない」と述べた。関連計画は来月9日に開かれる監督委員会で本格的に議論される見通しだ。
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