ホルムズ海峡巡り米イラン対立激化、終戦合意白紙化の危機

米国とイランが世界物流の要所であるホルムズ海峡の支配権を巡って正面衝突し、かろうじて収束していた中東情勢が再び混乱している。6月、両国が劇的に締結した終戦了解覚書（MOU）までもが白紙化されれば、グローバルエネルギー安全保障とマクロ経済全般に甚大な打撃が加わる可能性があるとの懸念が高まっている。

12日（現地時間）、主要メディアの報道を総合すると、イラン側の終戦交渉を主導してきたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長は、米国に対し強い軍事的な警告を発したという。ガーリーバーフ議長はこの日、自身のSNSに「一方的な合意が通用していた時代は終わった」とし、「我々は、米国が約束を守らなければ代償を払うことになると何度も言った。今や現実が目の前に迫っている」と強調した。

ガーリーバーフ議長は発言とともに、6月17日に締結した米国とイランの終戦MOUの第5条の一部を整理して公開した。該当条項には「イランが署名した後60日間、ペルシア湾からオマーン湾に至る商船が安全に通航できるよう最善を尽くして措置を講じる」という内容が含まれていた。

イランはこの文言を根拠にホルムズ海峡の通航と管理主体が全て自分たちにあることを対内外に誇示している。通航料の無料期間を具体的に明記したことで、期限が切れればいつでも海峡の通航を管理・統制できるとの狙いがあるとみられる。これは通行料のない海峡の完全な開放を約束した米国のドナルド・トランプ大統領の既存の発言と正面から対立する。

文言の解釈を巡る米国とイランの駆け引きは、直ちに連鎖的な武力衝突へと発展した。イランは海峡を通過していた民間商船を奇襲攻撃した後、地域の米軍介入が完全に終わるまでホルムズ海峡を全面封鎖すると一方的に宣言した。米国もイラン国内の主要施設を攻撃し、即座に反撃した。

トランプ大統領はイランが合意事項を重大に違反したと厳しく批判し、追加で大規模な武力報復を指示した。米軍はこの日、イラン南部に位置するミサイル基地などの核心軍事施設140か所を狙い、戦闘機とドローン（無人機）を動員した爆撃を行ったと伝えた。

複数の外交筋では、予見された惨事との見方が支配的だ。莫大な経済制裁の解除よりホルムズ海峡に対する支配権の強化を政権存続の論理にするイランと、物流の要所を絶対に譲れない米国との崖っぷちの対立は一層激化するとの見方も出ている。