トランプ氏がイラン封鎖再開表明、ホルムズ海峡通行料も要求

米国のドナルド・トランプ大統領が、対イラン海上封鎖を再開すると宣言した。また、ホルムズ海峡を通過する民間船舶の安全を保証する対価として、船舶に積載された貨物の20%を受け取ると付け加えた。

13日（現地時間）、トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に、「ホルムズ海峡はイランに関係なく開放されており、今後もそうだ」とし、「我々はイラン側の出入りだけを阻止する『イラン封鎖』を再開する。他の全ての国は海峡を公正かつ自由に利用できる」と記した。米国が対イラン海上封鎖に乗り出すのは、6月14日にイランと終戦了解覚書（MOU）を締結し、同月17日に封鎖を解除した後、26日ぶりだ。

トランプ大統領は続けて「米国は今から『ホルムズ海峡の守護者』と呼ばれ、世界で最も不安定な地域での安全と安全保障を提供するために必要な費用を全ての貨物輸送量の20%で補償してもらう。この手続きは即座に開始される」と付け加えた。これは米軍がホルムズ海峡でイランの民間船舶に対する攻撃を阻止しながら安全を保証する費用を『通行料』で徴収するという意味だと解釈される。

これに先立ち、トランプ大統領はFOXニュースとの電話インタビューでも「我々はこれまで無償で海峡を守ってきたが、今からは海峡を守り、その対価として莫大なお金を受け取る」と明かした。米国によるイラン海上の再封鎖は予見されていた。最近ホルムズ海峡の主導権を巡る米国とイランの衝突が激化し、中東地域の緊張が再び最高潮に達していた。終戦MOUが事実上無力化されたとの評価も出ていた。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は11日、ホルムズ海峡を通航する民間船舶を攻撃し、海峡の全面封鎖を宣言した。

これに米国は前日もイランへの空爆を敢行するなど、最近1週間で2日連続、4回の交戦を行った。米中央軍はこの日、SNSの「X（旧Twitter）」を通じて「米東部時間の午後5時（日本時間は13日の午前6時）、ホルムズ海峡を自由に通過する民間船員と商船を攻撃するイランの能力を引き続き弱体化させるための追加空爆を開始した」と明らかにした。

イラン国営メディアの報道を総合すると、ホルムズ海峡の要衝に位置するイラン南部最大の港町バンダレ・アッバースの西部郊外をはじめ、ゲシュム島やジャースクなどで大きな爆発音が確認されたほか、南部ブーシェフル州や南西部フーゼスターン州の各地でも爆発が発生したという。