「もう無料では守らない」トランプ氏、ホルムズ海峡をめぐる新方針…17日に何を語るのか

17日午前10時に演説…中東情勢悪化への懸念

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡の通行料徴収を示唆したのに続いて国民向け演説まで予告したことで、中東情勢が再び悪化するとの懸念が強まっている。

トランプ大統領は13日（現地時間）、「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「16日21時に国民向け演説を行う」と予告した。日本時間では17日午前10時である。演説のテーマなどには言及していないが、対イラン政策が主な内容となる可能性が高く、注目されている。

先に、トランプ大統領はイランに対する海上封鎖を再開すると明らかにしていた。対イラン海上封鎖の解除は、ホルムズ海峡の開放とともに終戦に関する了解覚書（MOU）の中核条件であり、今後はMOUに拘束されず、イランへの圧力を強める構想とみられる。

トランプ大統領の発表後、米中央軍は、対イラン封鎖措置を米東部時間14日午後4時、日本時間15日午前5時に再開すると予告した。

特に、トランプ大統領は米国を「ホルムズ海峡の守護者」と表現し、海峡を通行する船舶に安全を提供する名目で、すべての船積み貨物に20％の料金を課すと明らかにしたことで、波紋が広がっている。

これまでイランによる通行料徴収を非難してきた米国が、逆に料金を徴収するというもので、国際社会に相当な混乱が生じると予想される。

トランプ大統領は、米国がどのように安全な航行を保証するのか、20％という料率をどのように算定するのかについて、詳しく説明しなかった。予告どおり船積み貨物に20％の料金を課す場合、イランがホルムズ海峡を航行する商船に課していた料金を上回る可能性があるとの見方が出ている。

一部では、米軍によるホルムズ海峡の防衛にかかる費用を他国へ転嫁しようとする試みだとの分析も出ている。

トランプ大統領はフォックス・ニュースとのインタビューで「ホルムズ海峡を守ることで、大金を受け取ることになる。他国は非常に裕福で、しかも我々の味方だ。我々が無料でそのようなことをすると期待することはできない」と語った。