「台湾有事なら日本人と米国人を救出すべき」…高市首相の再びの軍事介入発言に中国が反発
「台湾有事への介入」発言で中国の強い反発を招いた高市早苗首相が、再び台湾有事の際には日本人と米国人を救出すべきだと主張し、中国側の反発が強まっている。

28日の朝日新聞や日本経済新聞(日経)などによると、高市首相は前日、テレビ朝日とのインタビューで「台湾と日本の距離は東京と熱海ほどだ」とし「そこで大きな事態が起きた場合、日本は台湾にいる日本人と米国人を救いに行かなければならない」と述べたという。さらに「状況によっては米国と共同で行動することもあるだろう」と付け加えた。
また「共同で行動している米軍が攻撃を受けた場合、日本が何の措置も取らずに引き下がれば日米同盟は崩れる」とも語り、台湾有事における日米協力の必要性を強調した。
こうした発言は昨年11月に高市首相が言及した「台湾有事」発言を巡る論争について説明する過程で出たものだ。当時、高市首相は国会で「中国が軍艦を動員して武力行使に出れば、日本の存立危機事態になり得る」と述べ、中国の強い反発を招いていた。
中国政府は今回の発言についても直ちに批判に乗り出した。郭嘉昆中国外務省報道官は同日の定例記者会見で「日本は台湾問題に介入する資格はない。日本は過去に台湾を植民地支配し、犯した歴史的犯罪について重大な責任を負っている」と指摘した。
そのうえで「日本の右翼勢力が対立を煽り、再武装を進め、戦後の国際秩序に挑戦しようとする野心をあらわにしている」とし「地域の平和と安定、日中関係の政治的基盤を深刻に損なっている」と非難した。
















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