
米国とイランの武力衝突による影響で、先月の国内の原油輸入量が37年ぶりの低水準に落ち込んだと、日本経済新聞が3日報じている。
資源エネルギー庁が先月末に公表した石油統計速報によると、先月の国内の原油輸入量は1,038万キロリットルで、前年同月比17%の急減となり、1989年以降で原油輸入量が過去最低を記録した。
原油輸入量は、需要の減少を背景に年平均で2%ほど減る傾向にあったが、先月はイランとの紛争やホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、減少率が大きく拡大した。
特に、ホルムズ海峡封鎖の影響を受けたペルシャ湾沿岸国のうち、カタールからの原油輸入量は81%、クウェートからの輸入量は64%それぞれ減少した。アラブ首長国連邦からの原油輸入量も22%落ち込んでいる。
政府が3月に国家石油備蓄を放出した効果もあり、製油所の原油消費量の減少率は4%にとどまった。
在庫を取り崩しながら対応した結果、製油所の先月末時点の原油在庫は、過去最低の水準まで落ち込んだものとみられる。
同月の国内のガソリン生産量は2%、重油は3%、それぞれ前月から減少した。一方、プラスチックなどの原料となるナフサや軽油は、前月並みの水準を維持している。













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