政府は2040年代までに、老朽化した原子力発電所を最大5基建て替える。規模は最大550万キロワットで、既存の国内原発の約20％に相当する。
日経によると、経済産業省は5日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、こうした内容を盛り込んだ原子力政策関連の改定案を示す方針だ。改定案が小委員会を通過すれば、意見公募の手続きを経て、早ければ年内にも原子力関係閣僚会議で決定される見通しだ。
2040年代までの原発建て替え目標は2～5基となる。設備容量ベースでは220万～550万キロワットに達し、廃炉が決まった施設を除いた既存原発の総容量約3,100万キロワットの20％程度に当たる。改定案には、2050年代までにさらに9基を追加し、最終的に11～14基、1,270万～1,600万キロワットを目指す内容も含まれる見込みだ。
政府は昨年、閣議決定したエネルギー基本計画で、2040年度の総発電量のうち20％程度を原発で賄う方針を示していた。必要な設備容量は約3,588万～3,914万キロワットに上る。2024年時点の原発比率は9.4％にとどまっている。
この目標を達成するには、既存原発の再稼働だけでなく、老朽施設の建て替えも欠かせない。原発の運転期間は最大60年に制限されている。2040年までに運転開始から60年を超える原発は、関西電力の高浜発電所1、2号機と美浜発電所3号機、日本原子力発電の東海第二発電所の計4基で、総出力は358万キロワットに達する。2050年度までには九州電力の川内原子力発電所1、2号機など11基が加わり、合計1,406万キロワットに上る見通しだ。
廃炉作業だけで30年以上かかると見込まれるため、既存の原発敷地内に新たな施設を建てる方式が有力な選択肢に挙がっている。一般的に原発は調査段階から実際の稼働まで約20年を要するとされ、2040年代の稼働目標に間に合わせるには、2030年より前に調査へ着手する必要がある。廃炉手続きを経ない新設や増設も選択肢にはなるが、その場合は地域住民の同意を得る必要があるなど、実現へのハードルはさらに高い。
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