トヨタ自動車の今年4月の中東向け輸出が1年前に比べて90％以上急減した。米国とイラン間の戦争によりホルムズ海峡が封鎖されたことによる物流の混乱が、日本の自動車業界の業績にも本格的に反映される様子だ。
日本経済新聞（日経）によると、トヨタは4月に中東に輸出した車両台数が前年同月比92％減の2,418台だったと28日に発表したという。トヨタはこれまで中東地域にSUVの「ランドクルーザー」など収益性の高い車種を供給してきた。しかし、物流の停滞と需要の減退が重なり、この地域の車両販売台数も1年前の同月比34％減の3万1,360台になった。
これを受け、トヨタは11月まで中東・アジア向けを中心にガソリン車などの海外生産量を約8万3,000台減らす計画だ。トヨタは2026会計年度（2026年4月～2027年3月）基準で、日本発の輸出が当初の予想より20万台以上減少または遅延する可能性があるとみている。日経は、ランドクルーザーなどの中大型の高収益車種の減産が拡大する場合、トヨタの収益性にも負担がかかる可能性があると伝えた。
ただし、トヨタの全体の車両生産は堅調だった。今年4月の世界生産台数は「レクサス」を含めて前年同月比2％増の83万1,971台だった。新型RAV4の生産ラインへの切り替えが進み、アジアでの生産が増加したことが背景にあるとみられる。海外生産は同期間に4％増の56万7,578台を記録した。
地域別では北米生産が19万8,098台で1年前より3％減少した。前年同期に、米トランプ政権の輸入車に対する追加関税に関連して価格上昇を懸念した先行需要が影響した。アジア生産は稼働日数の増加により13％増の25万7,599台を記録し、日本国内生産は2％減の26万4,393台だった。
世界販売台数は84万9,306台で3％減少した。北米販売はRAV4のライン切り替えに伴う生産減少の影響で3％減の26万1,979台だった。中国販売は中東情勢の悪化に伴うガソリン価格の上昇など市場環境の悪化で25％減少し、10万6,479台だった。
一方、日本国内販売は14万9,924台で24％増加した。自動車購入時に課税されていた「環境性能割」が3月末に廃止され、以前に発生した新車登録の遅延の反動が現れたとみられる。
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