
中国で、ある会社員が高額な賞与の明細書(ボーナス明細書)を公開したことで解雇された事件が話題となっている。
24日(現地時間)、中国の新浪科技は、IT企業テンセントが内部通知を通じて、WeChat事業部傘下のプロジェクトチーム責任者イェ氏の解雇を発表した。テンセント側はイェ氏が「会社の機密情報を漏洩した」として、「ブラックリストに登録され、今後、永久に再雇用されることはない」と明らかにした。
イェ氏は年末の成果給として現金82万元(約1,984万6,000円)と株式235万元(約5,687万5,200円)などを受け取ったとされる。総額は約7,700万円を超える。イェ氏は成果給の内訳が記載された明細書をスクリーンショットで撮って知人に送信し、その後オンラインを通じて明細書の内容が拡散した。
成果給情報の漏洩を確認したテンセントの反腐敗調査部は事件の経緯を調査した。彼らは「イェ氏が在職期間中に会社の機密情報を外部の人物に送信し、それにより関連情報が外部プラットフォームに漏洩し、会社内外に悪影響を及ぼした」と批判した。
テンセントはイェ氏の行為が社内規定の「第3条情報セキュリティ違反及び機密漏洩」に該当すると判断し、解雇を決定した。該当条項には給与情報を漏洩したり他人の給与を探ったりする行為、故意または操作によって会社内部の機密情報を漏洩する行為などが含まれる。
中国では給与問題を巡る解雇紛争が以前にも何度か発生している。
中国の求人情報サイト「中国就職ネット」のインタビューに応じたある弁護士は「中国国内のほとんどの会社は従業員の給与明細書の公開を嫌がる」とし、「会社内部規定に公開禁止条項があったり、秘密保持契約を締結していれば契約条件に従って処罰される可能性がある」と説明した。さらに「会社が関連方針を従業員に事前に知らせず、後になってその方針で処罰するのは違法だ」と付け加えた。
















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