「習近平の方がマシ？」米国の同盟国まで中国支持に回った？好感度調査で逆転

米調査機関、36カ国・地域の約4万2000人を調査…米国の同盟国も含まれる

世界の主要国で、中国が米国よりも好意的に評価されていることが、世論調査で明らかになった。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが約20年前に関連調査を開始して以来、中国が米国を上回ったのは今回が初めて。

15日（現地時間）、英紙ガーディアンなどによると、ピュー・リサーチ・センターは、36カ国・地域の成人約4万2000人を対象に実施した調査で、25カ国が中国を米国よりも好意的に評価したと発表した。

中国への好感度が米国を上回った国には、カナダやメキシコをはじめ、英国、フランス、ドイツなど、米国の伝統的な同盟国も含まれた。一方、米国への好感度が中国を上回ったのは、韓国、日本、インド、フィリピン、ポーランド、イスラエルなど6カ国にとどまった。

両国首脳に対する評価でも、同様の結果となった。調査対象のうち22カ国で、習近平中国国家主席がドナルド・トランプ米大統領よりも好意的に評価された。ただ、ピュー・リサーチ・センターは、両首脳に対する信頼度自体はいずれも高くなかったと説明した。

国別では、カナダの変化が最も顕著だった。米国への好感度は2023年の57％から今年は33％へと急落した一方、中国への好感度は14％から44％へ上昇し、米国を逆転した。英国でも、中国への好感度は46％で、米国の41％を上回った。韓国では米国が45％、中国が28％で、米国への評価の方が高かった。

調査チームは、中国のイメージが改善したというよりも、トランプ政権発足後の米国の対外政策が国際世論により大きな影響を与えたと分析した。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動や、グリーンランド編入を巡る主張、ガザ戦争への対応などが米国の国際的なイメージを低下させた一方、中国は比較的予測可能で安定したパートナーだと受け止められるようになったとの説明だ。

ピュー・リサーチ・センターのローラ・シルバー副所長は、「米国が世界の平和と安定に貢献していないとの認識や、トランプ大統領に対する信頼の低下が、今回の結果に影響を与えた」と述べた。