11日（現地時間）、米国防総省はワシントンD.C.で、西半球の34カ国が参加する軍首脳会議を開催した。
ニューヨーク・タイムズによると、同日ワシントンD.C.のホテルで開かれた会議は、米統合参謀本部のダン・ケイン議長が招集し、ヨーロッパと中南米の34カ国の軍高官が出席した。
非公開で行われた今回の会議では、「ドンロー・ドクトリン」（トランプ政権が西半球重視の政策として打ち出したモンロー・ドクトリンの現代版）を掲げる、トランプ政権の新たな国家安全保障・国防戦略が議題となったという。
会議には西半球諸国に加え、イギリス、フランス、デンマークなど、西半球地域に領土を持つ国々の軍首脳も招かれた。関係者によると、ケイン氏は会議で、アジアや中東よりも西半球を優先する政権の新たな国家安全保障戦略について説明したと伝えられた。
米国防総省のピート・ヘグセス長官は開会の挨拶で、「我々はいかなる敵対勢力や犯罪者も、諸君の領土を悪用したり、インフラを利用して、偉大なセオドア・ルーズベルト元大統領が言及した『この半球の永遠の平和』を脅かすことができないよう、共に努力しなければならない」と述べたと、国防総省関係者がSNSで伝えた。
敵対勢力はロシアと中国を念頭に置いているとみられる。
会議に出席した米軍南部司令官フランシス・L・ドノバン氏は、当該地域での麻薬密売や国際犯罪組織との戦いに向け、さらなる協力の必要性を訴えた。また、北米防衛とグリーンランドを担当するグレゴリー・ギヨー米北方司令官は、国境管理や、宇宙・陸・空・海に配備された先進センサーが各国の国境監視にどのように役立つかについて協議したと、ニューヨーク・タイムズは伝えた。
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