「所有者は誰なのか」ホワイトハウスが宣伝する謎のガソリンスタンド、深まる疑惑

アメリカとイランの軍事衝突により国際原油価格が急騰し、米国株式市場が暴落するなど経済的不安が高まる中、トランプ政権がいわゆる「Freedom Fuel Network」という謎の超低価格ガソリンスタンドチェーンを直接宣伝し始めた。

最近フィラデルフィアに1号店を開いたこのガソリンスタンドは、トランプ大統領が第47代であることにちなみ、一般無鉛ガソリンをガロン当たり3.47ドル（約563円）で販売開始した。これは米国全国平均価格の3.78ドル（約613円）はもちろん、ペンシルベニア州平均よりも41セントも安い価格で、その背景を巡って疑惑が深まっている。

官製プロパガンダ疑惑、背後は謎に包まれる

ホワイトハウス公式SNSアカウントを通じて公開されたFreedom Fuel Networkの宣伝動画は、トランプ大統領への賛美とフェイクニュース批判で溢れており、まるで国家主導の宣伝資料のようだ。

Freedom Fuel Networkは現在米国東海岸地域を中心にペンシルベニアに20店舗、ニュージャージーに5店舗など計25店舗を展開している。

しかし、このネットワークを実際に所有・運営する主体が誰なのか、そして高騰する原油価格の中でどのようにこの破格の価格で燃料を供給できるのかに関する具体的な情報は徹底的に秘匿されている。

ホワイトハウスは全面否定するも見方は分かれる

特恵や政経癒着の疑惑が広がる中、ホワイトハウス報道官は公式会見で、当該ネットワークが政府と無関係の純粋な民間企業だと強調した。政府による財政補助金支給や原油価格補助措置は一切なく、当該業者が自らマージンを最小限に抑えて価格を下げたとの説明だ。

一方、石油業界と政治専門家らは、中東発の地政学的危機で原油価格の下落基調が失われている状況で、民間ガソリンスタンドが独自にこの価格を維持するのは不可能に近いとし、トランプ政権の支持勢力が関与した政治的イベントである可能性が高いとの見方を示している。

イラン再衝突で超低価格ガソリンスタンドは存続できるか

今回の論争は、米国がホルムズ海峡を航行中の商船を攻撃したイランに報復空爆を行い、両国の休戦が破られた直後に起きた。

戦争の危機が高まる中、米国のガソリン価格上昇は必至であるため、ホワイトハウスのこうした「低価格ガソリンスタンドマーケティング」は高騰する原油価格に対する民心の離反を防ぐための短期的な対策に過ぎないとの指摘が大勢を占めている。

中東発のエネルギー危機が本格化すれば、いくらマージンを削った謎のガソリンスタンドでも3ドル台半ば（約487円）の超低価格を長期間維持するのは困難だろうと予想される。