米連邦準備制度（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を通じて政策金利を50bp（1bp=0.01%p）引き下げた。海外投資銀行（IB）はこれをタカ派的（金融引き締め）な「ビッグカット」（50bp利下げ）と分析し、年内で追加のビッグカットの可能性は低いと見込んでいる。
韓国銀行ニューヨーク事務所が19日に発表した「9月FOMC会議結果に対する市場参加者の評価および金融市場反応」によると、多数のグローバル投資銀行はタカ派的なビッグカットであったと解釈し、市場にサプライズ要因はなかったと評価した。連邦基金先物（Fed Funds Futures）に反映された今年末の政策金利予想値は4.17%（年内1.16%p引き下げ）から4.13%（年内1.2%p引き下げ）におおむね維持された。
バンク・オブ・アメリカは9月FOMCについて「労働市場に対する懸念の拡大を考慮してビッグカットを実施したが、ドット・プロットでは19人の委員のうち9人が年内75bp以下の利下げ予想をするなどタカ派的な要素が加味されたメッセージが発信された」と評価した。
ゴールドマン・サックスは「ビッグカットにもかかわらずドット・プロット上の委員の予想値を見ると、依然として25bp引き下げがベースラインであることが示されている」とし、「ドット・プロットの中央値であった年内100bp引き下げ予想は、本日50bp引き下げを考慮すると残り2回の会議でベイビーステップを取ることを意味する」と解釈した。続けて「これはパウエル議長が50bp引き下げを新たなスピードと見なすべきではないと強調したことから明らかである」と付け加えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「パウエル議長はビッグカット実施に際し、経済の減速に対する市場の懸念が拡大する可能性があると予想される副作用を和らげるために努めた」とし、「今日のビッグカットはFRBの政策遅れを示すものではなく、リスク管理の観点であることを強調した」と報じた。
ドイツ銀行は「パウエル議長は市場が『FRBは私たちが知らないことを知っている』と懸念するのを防ぐために最善を尽くした」とし、「これはビッグカットが一回限りに終わる可能性があることを意味する」と述べた。
一方、シティグループは「政策決定文で両方の責務に焦点を当てることを確実にしたことは、今後FRBが雇用市場に敏感に反応することを予告したものであり、当社は雇用市場がさらに弱まると予想しているため、少なくとも1回以上の追加ビッグカットを実施する年内1.25%p引き下げ予想を維持する」と見ている。
同日、米FRBは政策金利を4.75〜5.00%に50bp引き下げた。ただし、「タカ派」であるミシェル・ボウマンFRB理事は25bp引き下げに投票し、投票委員12名中11名がビッグカットに賛成した。
FRBはドット・プロットを通じて年末の最終金利水準を4.4%（中央値）と提示した。3か月前の5.1%よりも低い数値である。19名の委員のうち9名は今年末の政策金利を4.25〜4.5%と見込んでいる。7名は4.5〜4.7%、1名は4.0〜4.25%、2名は4.75〜5.0%と予測した。
FRBは政策決定文を通じてデフレ進展があったと評価した。FRBは声明で「インフレは目標値である2%に向けて進展を遂げたが、依然としてやや高い水準を維持している」としつつも、「インフレが2%に向けて持続可能に動いているというより大きな確信を得た」と明記した。雇用増加については従来の「緩和（moderated）」という表現が「鈍化（slowed）」に変更された。
ジェローム・パウエルFRB議長は記者会見で「インフレは依然として長期目標である2%を上回っているが、過去2年間で著しく緩和され、目標に向けて持続可能に動いているというより大きな確信を得た」と述べ、「労働市場は大量解雇の兆候が見られないなど、依然として堅調な状況であるが、供給増加により失業率が上昇するなど緩和が続いている」と評価した。続けて「米国経済は堅調であり、景気後退の可能性が高まったという信号は見られない」とも付け加えた。
韓国銀行ニューヨーク事務所は9月FOMC決定について「満場一致ではない中で記者会見で米国経済、労働市場が依然として堅調であることを強調した」とし、「今後の会議ごとに入手されるデータを見て政策決定を行うという原則的な立場を堅持した点などからタカ派的なビッグカットと解釈される」と予測した。
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