米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税の猶予期間の満了（7月8日）を目前に控え、今週中に貿易担当者と会談し、各国に課す相互関税率について協議する。トランプ大統領は、現在米議会で共和党主導で進められている減税法案が可決された後に、国別の相互関税を決定するとの見通しが示された。
30日（現地時間）、米ホワイトハウスによると、トランプ政権が韓国など56か国と欧州連合（EU）に対し、差別的な相互関税を4月9日（現地時間）に発効させた後、中国を除く国々に90日間の猶予を与えたが、この猶予期間は7月8日に終了し、延長されなければ7月9日から課されるという。
これに関連し、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「トランプ大統領は相互関税猶予の延長が必要だとは考えていない」と述べた。実際、トランプ大統領は相互関税の猶予期間の延長に否定的な姿勢を示しており、猶予期間の終了前に各貿易相手国に関税率を明記した書簡を送付する意向を最近何度も表明している。
レビット報道官は続けて、「トランプ大統領は、米国の貿易相手国が誠意を持って交渉に臨まない場合、多くの国に対して関税率を決定するだろう」と説明した。さらに「トランプ大統領は今週、この作業を行うため貿易チームと会談する予定だ」と付け加えた。
トランプ大統領の側近の一人である米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、トランプ大統領が「大きく美しい一つの法案」と呼ぶ減税法案の処理直後に相互関税率を決定するだろうと予測した。ハセット委員長はこの日、CNBCとのインタビューで「減税法案が可決され次第、大統領の執務室でマラソン会議が行われるだろう」との見通しを示した。
さらに「我々は大統領と共に貿易相手国を一つずつ検討し、最終決定を下して関税率を設定するだろう」と主張した。ハセットNEC委員長は「全世界に向けて、ハワード・ラトニック米商務長官と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表、スコット・ベッセント米財務長官が行ってきたすべての取り組みを示すことになるだろう」と付け加えた。
ハセット委員長のこの説明は、米国の独立記念日である7月4日までに減税法案が可決されれば、米国が国別の相互関税を再設定することを示唆していると解釈される。これに関連し、ハセット委員長は現在までの交渉成果について「我々は多くの交渉を行っており、その数は二桁に上る」と説明した。
続けて彼は「英国との場合のように、すぐに合意に達するフレームワークもある」と付け加えた。フレームワークとは、貿易交渉の過程で最終合意署名前に主要原則を含む協定の枠組みを指す。
一方、トランプ政権はこれまで各国と関税率をはじめ、非関税障壁の撤廃などを議題に貿易交渉を進めてきた。現在のところ英国とのみ合意に達している。米国は英国と6月8日にフレームワーク合意を結び、同月16日には最終合意に至り、相互関税猶予後初の貿易協定を締結した。
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