米国で麻疹（はしか）の感染者が急増している。米疾病対策センター（CDC）は、今年の麻疹患者数が1,288人に達したと発表した。これは1992年に記録された2,126人以来、30年以上ぶりの高水準であり、年初からすでに3人の死亡も報告されている。かつて2000年に「麻疹撲滅」を宣言した米国にとって、大きな後退といえる。
感染再拡大の主因として、予防接種率の低下が指摘されている。CDCによれば、2023〜2024年度の米幼稚園児の麻疹ワクチン接種率は93％未満で、2019〜2020年度の95％を下回っている。テキサス州では、農村部を中心にワクチン未接種の子どもが多く、キリスト教の一派であるメノナイトのコミュニティを通じてウイルスが急速に拡大。今年に入って同州だけで753件の感染が確認された。
予防接種に対する誤解や陰謀論も感染の追い風となっている。『ブルームバーグ通信』は、「ワクチンは危険で不要」という根拠のない主張が広がり、子どもの未接種が増えていると指摘した。麻疹を防ぐには2回のワクチン接種で95％の接種率が必要だが、社会全体の「ワクチン疲れ」がその達成を妨げている。
今年に入ってからはMMR（麻疹・おたふくかぜ・風疹）ワクチンを巡る陰謀論がオンライン上で急速に拡散された。『ワシントン・ポスト』によると、米国の保健非営利団体カイザー・ファミリー財団の調査で、成人の多くがMMRワクチンに関する誤情報に触れた経験があり、その多くが真偽の判断に迷っているという。
そうした空気をさらに助長したのが、保健福祉長官に就任したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の存在だ。彼は「ワクチン懐疑論者」として知られ、麻疹のリスクを軽視する発言を繰り返してきた。さらに先月にはCDCの予防接種諮問委員会のメンバーを全員解任し、ワクチンに批判的な人物を新たに起用した。この委員会は子ども向けワクチンの保険適用を決定する権限を持つ。
麻疹拡大の懸念は米国内にとどまらず、国際的にも広がっている。ブルームバーグは「世界各国の保健当局が麻疹の脅威を十分に監視・対応できない可能性がある」と報じた。世界保健機関（WHO）もまた、トランプ米大統領の指示による米国のWHO脱退によって資金不足に陥っており、「このままでは世界最大の公衆衛生ネットワークが崩壊する」と警鐘を鳴らしている。
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