「交渉を急ぐ気はない」米財務長官が異例の強気発言！期限より「質」優先、交渉国に譲歩要求か

スコット・ベッセント米財務長官は21日（現地時間）、8月1日までに交渉を終えることよりも「より質の高い合意の実現に注力している」との考えを示した。

ベッセント長官はこの日、CNBCの経済番組「スクワーク・ボックス」に出演し、「交渉は迅速に進めてはいるが、交渉そのものを目的に急ぐつもりはない」と述べた。

韓国からはウィ・ソンラク国家安保室長やク・ユンチョル副首相ら主要人物が相次いでワシントンDCを訪問しており、米国が韓国をはじめとする交渉相手にさらなる譲歩を求めている可能性も指摘されている。

ベッセント長官は、主要国との交渉状況について、「こうしたタイプの交渉では、赤字国である米国よりも黒字国の方がより大きな影響を受けやすい」との見方を示した。また、「関税水準は欧州連合（EU）などの相手国に大きな影響を与えるため、彼らは早期妥結を望む傾向があるだろう」とも述べている。

EUとの交渉については、「スタートは遅かったものの、徐々に積極的な姿勢が見られるようになってきた」として、進展があるとの認識を示した。

また、ベッセント長官は大阪万博に出席した際、石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相と会談したが、「貿易については議論していない」と明かした。

その上で「米国の最優先事項は、日本の政権内事情ではなく、米国民にとって最も良い交渉成果を得ることだ」と語り、日本政府が国内の反発を理由に主要項目で譲歩しない姿勢については、「それは日本の問題だ」と線を引いた。

中国との交渉については、「米国は有利な立場にある」とし、「近い将来、追加協議が予定されており、中国によるイランやロシアからの制裁対象品目の大量購入問題についても話し合うだろう」と述べている。

さらに、制裁対象のロシア産原油を購入する国に対して最大100％の二次関税を課す法案についても言及し、「この法案には超党派の支持が集まっており、トランプ大統領が政治目的で関税を活用する方針にも上院は同意した」と話した。ベッセント長官はこれを「画期的な変化」と評価し、「二次関税の導入により、欧州の同盟国にも追随を促すだろう」と述べた。

ロシア産原油の主な輸入国には、中国、インド、トルコなどがある。