【ChatGPT大炎上】米国で70万人がボイコット宣言

人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の有料プランをキャンセルしようという不買運動が米国で広がっている。

17日（現地時間）、情報技術（IT）業界によると、最近X（旧Twitter）やInstagramなどのソーシャル・メディア（SNS）を中心に「QuitGPT」ハッシュタグと共にChatGPTのサブスクリプション解約を認証または促す投稿が相次いでいるという。キャンペーンの主催側は現在まで70万人以上がホームページまたはSNSを通じてボイコットを宣言したと主張している。

OpenAIの経営陣がドナルド・トランプ米大統領を支持するスーパーPAC（特別政治活動委員会）に巨額を寄付した事実が知られ、米移民・関税執行局（ICE）がChatGPT技術を使用しているというニュースが伝えられ、このような動きが現れている。キャンペーンの主催側はOpenAIの経営陣がトランプ大統領と共和党、大手技術企業スーパーPACへの寄付を中止すると宣言するまでボイコットを続けるとし、彼らが権威主義者を助けることを許すわけにはいかないと述べた。

ハリウッドのスターや学界の著名人も力を貸している。映画『アベンジャーズ』シリーズのハルク役で有名な俳優マーク・ラファロ氏はInstagramに「ChatGPTの社長はトランプ大統領の最大の支援者であり、彼らの技術はICEに力を与えている」とし、「今こそボイコットする時だ」という投稿をした。その投稿は4,000万回以上の閲覧数を記録し、200万回の「いいね」を受けた。

大手技術企業の弊害を指摘してきたニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授とベストセラー「Humankind 希望の歴史」の著者であるオランダの歴史学者ルトガー・ブレグマン氏もキャンペーンに参加した。

これに先立ち、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長と妻のアンナ・ブロックマン氏は昨年トランプ大統領支持スーパーPAC「MAGA Inc.」に2,500万ドル（約39億円）を寄付し、AI規制緩和を要求するスーパーPAC「Leading the Future」にも同額を寄付した。またICEは新規採用過程で応募者の履歴書検討にGPT-4ベースのツールを使用していると米国土安全保障省が公開した。