中国国防部は、米国がイラン戦争で人工知能（AI）を使用することについて、映画『ターミネーター』のような惨状を招く可能性があると警告した。一方で、中国人民解放軍も「知能化戦争」の概念の下、DeepSeekなど自国のAIを指揮統制、武器システム、情報分析に統合する全面的な軍事革新を推進中だ。
中国国防部の蒋斌報道官は11日の記者会見で「AIの軍事利用において人間の優先権を維持し、全ての関連武器システムは人間の制御下に置くべきだと考える」と述べた。蒋報道官は、米国防総省がAI Claudeを開発したAnthropicにAI技術の無制限使用を要求し、米軍がベネズエラとイラン攻撃でAIを広範囲に使用したと指摘した。彼は「軍事面でAIを無制限に使用したり、他国の主権を侵害する道具として利用したりすれば、米映画『ターミネーター』に描かれたディストピアがいつか現実になる可能性がある」と語った。
2026~2030年の主要プロジェクト草案によると、中国は戦略的抑止力の強化、無人及び知能型戦争への備えの加速、新技術の迅速な導入を優先するなどAI軍事化に積極的だという。
米国防総省にAI技術を提供していた米技術企業Anthropicは、自国民監視や自律型大量殺傷兵器への自社技術利用に反対し、安全保障上の脅威として「ブラックリスト」入りした。Anthropicは現在、サプライチェーンから自社を排除した国防総省と2件の訴訟を起こしている。Anthropicが国防総省との契約から外れると、OpenAIが代わりに契約を結んだ。
一方、中国はイラン戦争によりTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）が韓国から中東に移転されるというニュースを報じながら、THAADの非効率性を示すものだとして歓迎した。中国紙・環球時報は12日、軍事専門家の話として「中東に配備されたTHAADは非効率的すぎて、米軍基地を適切に防護できず、同盟国防衛も不可能だ」と伝えた。
中国の軍事専門家、宋忠平氏は「中東に配備されたTHAAD部隊のレーダーシステムが攻撃を受け、深刻な損害を被ったため再配置が必要だ」とし、「韓国から中東へのTHAAD移転は早期警戒能力を強化するためだ」と説明した。
中国官製メディアは続けて、韓国がいずれ撤収される可能性のある防衛システムに多くの政治的資源を投じた理由に疑問を呈した。中国外交部の郭嘉昆報道官は前日の定例会見で、THAADの中東移動に関する質問に「関連報道に注目している」とし、「韓国内のTHAAD配備に反対する中国の立場は変わらない」と述べた。
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