米国がイランと戦争状態にある中、朝鮮半島に配備した在韓米軍の防空兵器を中東へ移送する動きが迫っているとの報道を受け、メディアは日本への影響も避けられないとの見方を示した。
12日、日本経済新聞（日経）は、在韓米軍が韓国に配備しているTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の迎撃ミサイルが中東へ搬出される見通しだと報じ、「朝鮮戦争の休戦以降、北朝鮮から韓国を守ってきた在韓米軍の変化を象徴する動きであり、日本も影響を避けられない」と指摘した。
また、同紙は「THAADなど、ドナルド・トランプ米大統領政権下での在韓米軍の朝鮮半島からの武器搬出は、戦略環境の変化に伴う在韓米軍役割拡大の『戦略的柔軟性』の一環だ」と述べた。
さらに、「迎撃ミサイルがアジアを越えて中東まで移動することで、在韓米軍の任務が拡大するのは間違いない」と分析した。
THAADは韓国の対北ミサイル防衛網の中でも、高度最大150キロ付近で弾道ミサイルを迎撃する中核的な役割を担っている。現在、朝鮮半島に配備されている高高度ミサイル防衛システムは、在韓米軍が保有するTHAADが唯一とされる。
そのため、THAADが朝鮮半島から撤収した場合、北朝鮮が誤算した場合に高高度区間を防御できる兵器がなくなる可能性があり、日本でも懸念の声が上がっている。
日経はまた、韓国でTHAAD搬出に対する「抵抗感が強い」として、内部の雰囲気も伝えた。韓国政府の高官の一人は同紙に対し、「米軍がこれほど深刻な装備不足に陥っているというのは衝撃だ」と語った。
さらに同紙は、「北朝鮮だけでなく中国も笑っているのではないか」と指摘し、「中国がTHAADを配備した在韓米軍の真の目的について、搭載された高性能レーダーを利用した中国内陸部の監視だと見ているためだ」と分析した。
一方、日本政府の高官の一人は、THAADが中東で効果を発揮した場合、「中国や北朝鮮への抑止のメッセージになるだろう」との見方も示した。
同紙は「韓国にはTHAADを代替する武器がない」とし、「中東の混乱が長期化し、THAADを含む米軍戦力が（中東）現地に留まる場合、東アジアの安全保障に空白が生じる可能性がある」と懸念した。
また、ドナルド・トランプ大統領が在韓米軍の縮小などを持論としていることに触れ、在韓米軍は「中国や北朝鮮の脅威にさらされている日本の安全保障とも密接に関係している」と指摘した。
さらに、日本が急いで進めている「防衛力の抜本的強化」は、「中国の軍事的脅威を念頭に南西諸島の防衛を重視することが核心だ」とし、「朝鮮半島有事の際には在韓米軍と韓国軍に多くを委ね、日本は主に後方支援を担う戦略を描いている」と伝えた。
そのうえで、「米軍が中東の泥沼の戦争に引き込まれ、アジアの安全保障に空白が生じる事態を防ぐため、日韓が協力して米国を朝鮮半島につなぎとめる必要がある」と主張した。
同紙はまた、「日韓の安全保障制度の整備も急務だ」として、「両国間の物品役務相互提供協定（ACSA）など防衛協力が全般的に遅れている」と指摘した。
さらに「韓国のイ・ジェミョン政権の支持層の間では、日韓防衛協力の強化に対する反対論が強い」とし、「最終的にはイ大統領の決断にかかっている」として、日韓協力に向けた決断を促した。
3日未明、慶尚北道（キョンサンブクド）の星州（ソンジュ）基地から烏山（オサン）基地に最大48発の迎撃ミサイルが移動したとみられている。THAAD発射車両6台が星州から烏山に移動した後、戻ったためだ。これらのミサイルは近く米軍の大型輸送機で中東へ移送される可能性が高いと伝えられている。
コメント0