「ウクライナ向け兵器が中東へ」米国防総省の検討で揺らぐ”支援の行方”

米国防総省、ウクライナ向け兵器の中東転用を検討か

米国防総省が、ウクライナに供給される予定だった兵器をイランとの戦争に投入する案を検討していると、ワシントン・ポスト（WP）が26日（現地時間）に報じた。

WPは複数の消息筋の話として、イランとの戦争で米軍の最重要弾薬の一部が底を突きつつあるため、国防総省がウクライナ向け兵器を中東へ転用するかどうかを検討していると伝えた。

対象には、昨年NATOの優先ウクライナ要求リスト（PURL）プログラムを通じて発注された防空迎撃ミサイルも含まれるという。PURLは、NATO加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組みで、米国のトランプ政権が国防総省を通じた直接的な安全保障支援の大半を止めるなか、欧州各国が供給を維持するために設けた枠組みだ。

ある欧州外交官は、米国が弾薬を休みなく消費しており、このPURL契約に基づく供給がどこまで確実に履行されるのか疑問が出ていると指摘した。

WPによると、戦場で特に需要が高い兵器の一つがパトリオットと高高度ミサイル防衛システム（THAAD）で、ウクライナもこうした防空戦力を切実に必要としている。

装備の再配置を巡る最終決定は、まだ下されていない。米国防総省の報道官は声明で、米軍と同盟国、パートナー国の軍が戦って勝利するために必要なものは確保すると明らかにした一方、それ以上の事項についてはコメントを避けたとWPは報じた。

この案が現実になれば、ロシアはウクライナ戦争でさらに有利な立場を得て、欧州各国は難しい対応を迫られる恐れがある。加えて、米国がホルムズ海峡の航行再開を巡り、同盟国の支援を引き出す圧力材料としてこの問題を使う可能性もある。米国のドナルド・トランプ大統領はこれまで、艦艇派遣に消極的な同盟国に対し、公然と不満を示してきた。