
イランは米国とイスラエルの攻撃による物的被害が2,700億ドル(約42兆9,300億円)に達すると推定していると、14日、イランのタスニム通信が政府報道官の発言を引用して報じた。
2月28日、イランは米国とイスラエルの奇襲攻撃を受けた後、イスラエルおよび近隣の湾岸諸国に報復攻撃を行っていたが、8日の未明(現地時間)の一時休戦に入る直前まで39日間、米国とイスラエルの空襲で大きな被害を受けた。
イランが示した被害額の2,700億ドルは、ウクライナ政府がロシアの全面侵攻を受けてから3年が経過した2025年春、国際連合(UN)などと共に推定した再建費用5,500億ドル(約87兆4,500億円)のちょうど半分に当たる。
1,000日近くに及ぶこの3年間、ウクライナとロシア戦勝による死者は少なくとも30万人に達し、ウクライナの民間人死亡者は少なくとも1万5,000人に上るという。イランは今回の戦争40日間で米国から約1万3,000回、イスラエルから4,000回の空襲を受け、民間人と軍人がそれぞれ最大2,000人ずつ死亡したと観測される。
イランは米国との終戦交渉に乗り出し、挑発のない一方的な戦争による物的被害の賠償を10項目の要求の1つとして掲げた。パキスタンでの対面交渉でイランの賠償要求額がいくらかは明らかになっていない。
一方、この交渉の場でイランは米国が2018年から再び課した経済制裁の1つであるイラン海外資産の凍結解除を要求した。その規模は270億ドル(約4兆2,900億円)とされている。イランが今回の戦争被害額として推定し発表した規模はその10倍だ。
















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