人員削減か、生産性向上か…AI活用をめぐり企業の判断分かれる
人工知能（AI）の導入をめぐり、米企業の経営者が難しい判断を迫られている。従業員を減らしてコストを抑えるのか、それとも今いる人員により多くの業務を任せ、成長につなげるのか。働く側では、解雇への不安と業務負担の増加に対する懸念が同時に高まっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5日、AI導入をめぐり、米企業の経営陣の間で2つの流れが鮮明になっていると報じた。一部の企業はAIを人員削減の理由にしている一方で、別の企業は同じ人員でより多くの成果を出す道を選んでいる。
暗号資産交換業者コインベース・グローバルは、人員削減に踏み切った代表例だ。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、AIが「働き方」を変えているとして、全従業員の14％を削減する方針を示した。AIが業務により深く入り込むことで、従業員はAIエージェントを管理し、より多くの業務をこなすことになるという。
ペイパルも今後2〜3年で従業員の20％を削減する計画だ。同社は、AI導入を広げる取り組みの一環だとしている。ベッド・バス・アンド・ビヨンドのCEOも最近、投資家に対し、AIによって「大幅な人員削減」が可能になると説明した。
メタも同じ課題に直面している。メタのスーザン・リー最高財務責任者（CFO）は、AIがより多くの業務を処理できるようになった場合、会社にどの程度の人員が必要になるかはまだ分からないと述べた。
マーク・ザッカーバーグCEOは、データセンターやAIインフラへの投資負担が増すなか、全従業員の約10％にあたる8,000人を削減する計画を示している。
企業が人員削減を選ぶ理由は明確だ。AIによって業務効率が上がれば、同じ仕事をより少ない人数でこなせる。大規模な人員削減はコストを短期間で抑え、業績や株価を支える手段にもなり得る。実際にブロックとスナップの株価は、AI関連の人員削減発表後に上昇した。
ガートナーが中間管理職以上の350人を対象に行った最近の調査でも、AIエージェントや知的自動化、自律技術を活用する企業の約80％が人員を削減していると回答した。
AIがすべての業務を代替するわけではないものの、企業の現場ではすでに人員削減圧力として作用している形だ。
一方で、AIを人員削減の手段ではなく、成長のための道具とみる企業もある。テーザー銃や警察用ボディーカメラなどを手がけるアクソン・エンタープライズのジョシュ・イスナー社長は最近、5,000人を超える従業員に送ったメールで、AIがただちに解雇につながるものではないと説明し、不安の払拭に努めた。
同氏はAIについて「従業員を置き換える技術ではなく、チームがより多くの仕事をこなせるようにする技術」だと位置づけている。
Spotifyも、大幅な人員削減ではなく、既存の人員でより多くの成果を出す方向を選んでいる。Spotifyの共同CEOであるグスタフ・ソーダーストロム氏は、企業はAIによって高まった生産性をすぐに人件費削減に回すこともできるが、同じ人員でより多くの製品やサービスを生み出す選択もできると述べた。
IBMも、AIを単なるコスト削減の手段としてだけ捉えれば、機会を逃す可能性があるとみている。IBMのニックル・ラモロー最高人事責任者は、企業のリーダーはAIを生産性向上だけでなく、成長のための手段として見る必要があると指摘した。
3年後のIBMの従業員数を正確に予測するのは難しいとしながらも、見通しを示すなら、現在より増えている可能性もあると話している。
ただ、従業員を解雇しない企業でも変化は避けられない。人事の専門家は、多くの職務が大きく変わったり、複数の役割が1つに統合されたりする可能性があるとみている。
クレジットカード発行会社シンクロニー・ファイナンシャルは、従業員に対し、解雇ではなく別の業務への配置転換に備えるよう求めている。一部は恒久的な異動となり、一部は数カ月間の一時的な配置になる可能性がある。
AIがCEOに突きつけた選択は、従業員にも別の形の不安として返ってきている。会社を去るのか、残ってより多くの仕事を担うのかという問題だ。
AIが人間を完全に代替しないとしても、雇用の数や業務負担、職務のあり方はすでに変わり始めているとWSJは伝えている。
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