台湾野党・国民党副主席が訪中「中台は国家と国家の関係ではない」
台湾野党・国民党の張榮恭副主席が、中国の王滬寧中国人民政治協商会議主席との会談で、「両岸関係は国家と国家の関係ではない」と述べた。
中国が強調する「一つの中国」を支持する発言だ。
聯合報など台湾メディアによると、張副主席は11日、北京で開催された第3回両岸中国文化サミットの開幕日に王主席との会談でこのように述べた。
張副主席は、「文化的観点から見れば、両岸の人々は皆中国人であり、一つの家族に属している」とした上で、「現在の法体系の下では『一つの中国』しか存在せず、国家と国家の関係ではない」と強調した。
さらに、「この現実を踏まえて両岸協議メカニズムを再活性化すれば、平和的発展に向けた政治的基盤を築くことができる」と述べた。
また、台湾人の多くは中国大陸にルーツを持ち、中国の神々を信仰し、漢字を用いるなど、中国文化とのつながりを維持していると説明した。
その上で、「台湾人としてのアイデンティティーを持ちながらも、文化的ルーツを踏まえれば、我々は誇りある中国人でもあるべきだ」と語った。
張副主席は12日に行われた両岸メディアサミットでも、「『一つの中国』は国際社会の現実であり、両岸関係の基盤でもある」と主張した。
また、「台湾は両岸関係の核心に位置しており、『一つの中国』に対する立場がなければ、両岸平和をどのように推進できるのか」と強調した。
これに対し、王主席は「今回の会談を通じて、両岸の人々が国家分裂や民族分断に反対する共通認識を持っていることが示された」と述べた。
王主席はまた、両岸の人々は中国文化を守り、継承し、発展させ、中華民族共通の祖国を築こうとしていると語った。
13日まで開催される今回のサミットは、「共通の文化と血縁のつながり」をテーマに、各種フォーラムや展示会、視察プログラムなどが行われる予定だ。
張副主席の訪中は、4月に鄭麗文国民党主席が6日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と会談したことに続く動きとなる。
当時の習・鄭会談は、2015年に習主席と馬英九元総統がシンガポールで会談して以来、10年ぶりの国共指導者会談だった。
習主席は鄭主席との会談で、「両岸の同胞は皆中国人であり、我々には平和、発展、交流、協力が必要だ」と述べ、台湾政策に対する考えを示した。
鄭主席の訪中後、中国側は両岸関係促進に向けた10項目の措置を発表した。
この中には、中国本土と台湾間の直行便再開や、福建省と台湾が実効支配する馬祖島・金門島を橋で結び、上下水道やガス、電力供給を共同供給する構想などが含まれている。
中国政府と国民党の接近は、台湾与党・民進党や頼清徳政権との対立激化とは対照的だ。
頼総統は先月22日から27日にかけて外遊を予定していたが、一部アフリカ諸国から領空通過を拒否されたため、出発前日に延期を余儀なくされた。
その後、頼総統は2日、エスワティニ副首相兼特使の特別機に同乗する形で現地を訪問し、5日に台湾へ帰国した。
台湾立法院は8日、7,800億台湾ドル（約3兆9,000億円）規模の特別国防予算を承認した。
これは主に米国製兵器購入を目的としたもので、中国側の反発を招いている。
また、ドナルド・トランプ米大統領は13日から15日まで中国を訪問し、習主席との会談で台湾への武器売却問題などが協議される見通しだ。
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