トランプ大統領の共和党内支持率、2期目で最低水準…中間選挙控え警戒感

トランプ大統領の共和党内支持率、2期目で最低水準…中間選挙控え警戒感

11月の米中間選挙を前に、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が共和党支持層の間で2期目発足後の最低水準に落ち込んだことが分かった。これは中東戦争の長期化や物価上昇への不安が影響したとみられる。

21日（現地時間）に公表された米フォックス・ニュースの世論調査によると、共和党支持層におけるトランプ大統領の支持率は80％となり、前回調査（83％）から3ポイント低下したという。

特に、トランプ大統領の主要支持基盤とされる農村部の白人有権者や、高卒以下の白人男性の支持率は43％となり、それぞれ前回調査から6ポイント、5ポイント下落した。

トランプ大統領の政権運営に対する支持率は39％で、前月調査より3ポイント、就任初期と比べると10ポイント低下した。一方、政権運営に対する否定評価は61％に達し、このうち48％が非常に否定的だと回答した。

経済政策については「誤った方向に進んでいる」と答えた人が71％に上り、前回調査（66％）から5ポイント上昇した。

米共和党系の選挙分析家ダレン・ショー氏は「共和党全体の支持は依然として堅調だが、大統領の支持率は徐々に低下している」と指摘した。

ショー氏は「最大の問題は経済だ。無党派層が離反しており『MAGA（米国を再び偉大に）』支持層を除く共和党支持者や主要支持層にも動揺が広がっている」と分析した。

インフレ対応については、無党派層の85％、民主党支持層の96％が否定的に評価したほか、共和党支持層でも51％が否定的な見方を示した。

米労働省によると、米国の物価は過去12カ月で3.8％上昇し、4月単月でも0.6％上昇したという。

一方、調査では共和党支持層の89％が「米国はイランとの戦争で優勢に立っている」と回答し、民主党支持層でも56％が同様の認識を示した。

ただし、イランを標的とした軍事行動に反対するとの回答は60％となり、4月調査（55％）から増加した。

今回の世論調査はフォックス・ニュースが世論調査機関ビーコン・リサーチとショー・アンド・カンパニー・リサーチに委託し、15日から18日に米国の成人1,002人を対象に実施した。標本誤差は±3ポイントだ。