継続的な反移民政策を推進してきた米トランプ政権が、今度は自国の永住権申請の手続きを厳しく修正した。移民たちが永住権を申請するには自国に戻ることを義務化したのだ。
23日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米国市民権・移民局（USCIS）は外国人が自国の米国領事館でのみ永住権を申請できる方針を発表したという。これまでは身分調整を通じて米国に一時滞在しながら永住権を申請できたが、今後は特別な事情がある場合にのみ例外的に許可するとした。米国では年間100万件以上の永住権が発行されており、これまで半数以上が米国に居住したまま永住権を申請してきた。
今回の変更は学生ビザや観光ビザなどを取得して短期間米国に滞在し、米国市民との結婚や就職などを理由に永住権申請の状態で身分を調整し、継続して滞在する人々を狙ったものとみられる。USCISのザック・カーラー報道官は「学生や一時就労者、旅行者など非移民ビザの保持者は短期間特定の目的で米国を訪れるものであり、我々のシステムは米国訪問が終われば出国するよう設計されている」とし、「彼らの米国滞在が永住権取得手続きの第一歩になってはいけない」と述べた。
規定の変更は大きな波紋を呼ぶと予想される。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「領事館の予約は通常数か月から数年待ちで、新しい永住権申請の規定により滞留がさらに深刻化する可能性がある」とし、数百万人が新規則の影響を受けると見込んでいる。ワシントン・ポスト（WP）は、トランプ政権が渡航禁止措置を科した国や移民ビザの発給を停止した国の国民について、事実上米国への再入国が困難になる可能性があると指摘した。
NYTは、トランプ政権がシカゴやミネアポリスなどで行ってきた不法滞在者の取り締まりが大衆の支持を得られなかったため、代わりに合法的な移民を難しくする方向へ制度を変更していると分析した。米国のドナルド・トランプ大統領は何度も「合法的な移民は我が国を豊かにする」とし、「不法滞在者とは異なる」と強調してきたが、実際には政策的に合法な移民さえも「排除」しているというわけだ。
また、米市民権の「出生地主義」をめぐる訴訟の結果が望む通りにならない場合に備えたものだという見方もある。米シンクタンクであるケイトー研究所の移民研究部門代表、デイヴィッド・ビア氏は「彼らは合法的な移民の議題を不法滞在者の議題と別途に捉えていない」と指摘した。
このようなトランプ政権の反移民政策が、熟練移民を呼び込み産業を支えてきた米経済の足を引っ張る可能性があるとの懸念が示されている。NYTは最近の世論調査によれば、依然として相当数の米国人が合法的な移民は社会に役立つと考えているとし、このような政策がトランプ大統領に政治的な利益をもたらすかどうかは不透明だと分析したという。
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