イランでインターネット遮断解除…食料難に対する市民の怒りが噴出
27日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、インターネット接続は依然として不安定な状態が続いているものの、イラン国民は部分的な復旧を機に、物価上昇や食料不足に対する怒りを次々と表明している。
あるソーシャルメディアユーザーは「何もかもが高すぎる。状況は絶望的だ」と投稿した。
そして「貯金を全部使い果たすと、胸が引き裂かれるような気持ちで市場を去る」とし「もう耐えられない。私たちにはもはや普通の生活を送るための忍耐力が残っていない」と付け加えた。
これに先立ち、26日からイランの首都テヘランをはじめとする一部地域で、国際インターネットへの接続が部分的に復旧し始めた。
これは、マスウード・ペゼシュキアン大統領が、戦争勃発以降遮断されていた海外インターネット網との接続を回復するよう関係省庁に指示したことによる措置だ。イランでインターネット接続が再開されたのは87日ぶりとなる。
イランは今年1月8日に大規模な反政府デモが発生した際にもインターネットを全面的に遮断し、その後2月に一部を正常化していた。
ペゼシュキアン大統領は、「米国はイラン政権の転覆に失敗したため、経済戦争を宣言した」と述べ、イランの経済危機の深刻化を米国の責任だと主張した。
イランでは食用油の価格が前年同期比で308％上昇し、鶏肉は190％上昇した。米の価格も170％上昇したという。
食料品価格の急騰は全体の物価を押し上げている。国際通貨基金（IMF）は、今年のイランのインフレ率が68.9％に達すると予測している。これは1980年以降で最高水準となる。
一方で、インターネット再開に対する期待感や安堵の声も上がっている。
2022年の反政府デモを支持したとして2024年に死刑判決を受け、その後釈放された著名ラッパーのトゥーマジ・サレヒ氏は、インターネット接続は「私たちの基本的権利だ」と強調した。
彼はX（旧Twitter）で、「自由な選挙、表現の自由、集会の自由、政党結成の自由、そして数多くの自由と同様に、これ（インターネット遮断の解除）は彼ら（イラン政府）が与える恩恵ではなく、私たちの権利である」と述べた。
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