米国の人工知能（AI）開発プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に日本が参加する方針を固めたと、読売新聞が1日報じた。今月上旬に発表される見通しだ。
報道によると、文部科学省と経済産業省の幹部らは今月上旬に米国を訪問し、同プロジェクトを担当する米エネルギー省の幹部らとともに、この計画を発表する予定とのことだ。
実現すれば、日本は「ジェネシス・ミッション」の初の協力国となる。
「ジェネシス・ミッション」はドナルド・トランプ米大統領が直接関与する国家プロジェクトで、トランプ政権はこれを第2次世界大戦中のマンハッタン計画や、人類の月面着陸を実現したアポロ計画に匹敵する事業と位置づけている。
読売新聞は、日米が協力して中国との技術覇権競争で優位に立つ狙いがあると分析した。
日米両国はこのプロジェクトに今後5年間で総額10億ドル（約 1,596億6,800万円）を投じる計画だ。
具体的には、政府が5億ドル（約 798億3,300万円）を拠出し、量子技術、核融合、バイオ技術などの分野で協力する方針で、これにより米国の豊富なデータや計算資源を活用できるようになる。
同紙は、米国が技術革新の中心地としての求心力を強化し、AIを含む先端分野で急速に台頭する中国に対抗する狙いがあると指摘した。
また、国内企業と米国のテック大手の連携も見込まれており、「ジェネシス・ミッション」にはマイクロソフト、Google、NVIDIAなど米国の大手テック企業24社が参加する。
昨年11月、トランプ大統領はAI開発のための「ジェネシス・ミッション」を立ち上げる大統領令に署名した。
同大統領は米エネルギー省に対し、国立研究所のスーパーコンピューターとデータセットを統合し、科学的基盤モデルを生成するとともに、ロボット実験室を稼働させるクローズド型AIプラットフォームの構築を指示した。
ホワイトハウスはこれにより、科学と研究の進め方を革新することが期待されるとしている。研究開発の重点分野はバイオテクノロジー、先端材料、核分裂および核融合エネルギー、宇宙探査、量子情報科学、半導体およびマイクロエレクトロニクスなどの先端技術分野だ。
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