高市早苗首相の内閣支持率が高水準を維持している。
日本経済新聞（日経）が1日、テレビ東京と共同で実施した世論調査（5月29～31日実施）によると、高市内閣の支持率は前回調査（4月）から3ポイント低下した66％だったという。若干の下落となったものの、依然として高い支持率を保っている。
一方、高市内閣を「支持しない」との回答は前回から2ポイント上昇し28％だった
年代別では39歳以下の支持率が73％と最も高かった。40～50代は69％、60歳以上は62％で、それぞれ前回調査から7ポイント、1ポイント、2ポイント低下した。
また、与党・自民党支持層では96％が高市内閣を「支持する」と回答した。
一方、無党派層の支持率は前回から4ポイント低下して45％となり、無党派層での支持がやや弱まった。
日経によると、高市内閣は昨年10月の発足以来、8カ月連続で支持率60％台を維持しているという。現行の日経の世論調査方式が導入された2002年以降に発足した歴代政権の中でも前例のない水準だという。
高市首相は中東情勢を踏まえ、2026年度補正予算案の編成方針を表明している。ただし、赤字国債の追加発行には頼らず、財源を確保する考えを示した。
この方針について「適切だと思う」との回答が58％で「適切だと思わない」の26％を大きく上回った。
また、政府が節電やガソリン消費の抑制を国民に呼びかけるべきかについては「呼びかけるべき」が63％と過半数を占めた。一方「その必要はない」は32％だった。
今回の調査は5月29～31日に全国の18歳以上の男女を対象にRDD方式で実施された。有効回答数は958件で回答率は40.5％だった。
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