マイクロン、米国に40兆円超投資…“AIメモリー”で勝負に出る

米メモリ半導体企業のマイクロンが、AI時代に急増するメモリ需要に対応するため、2035年までに米国に2,500億ドル（約40兆5,200億円）以上を投資する。ドナルド・トランプ米大統領の半導体製造業育成政策とAIデータセンター投資拡大が相まって、米国内の半導体生産拠点の構築が一段と加速している。

マイクロンは9日（現地時間）、2035年までに米国内の半導体生産施設とサプライチェーン構築に2,500億ドル以上を投資する計画を明らかにした。これは昨年6月に発表した2,000億ドル（約32兆4,100億円）の投資計画より500億ドル増加した規模だ。当時の投資計画も既存計画より300億ドル増額されたものだった。

同社は今回の投資拡大の中心として、ニューヨーク州に建設中の半導体生産キャンパスを挙げた。マイクロンは当該プロジェクトが当初の計画より1四半期以上早く進行しており、ニューヨーク工場をはじめ、アイダホ州とバージニア州の生産施設拡張事業を通じて米国で9万人以上の雇用を創出すると期待している。

半導体サプライチェーン強化にも大規模な資金を投入する。マイクロンは30億ドル（約4,861億6,500万円）を米国の半導体サプライチェーン強化に投資し、このうち5億ドル（約810億2,200万円）は、テキサス州シャーマンに位置するグローバルウェーハズの300㎜シリコンウェーハ生産施設の高度化に使用する計画だ。両社は10年間の長期供給契約も締結し、マイクロンの長期生産計画に必要なシリコンウェーハを安定的に供給することにした。

今回の投資拡大は、トランプ政権の半導体製造業育成政策とも関連している。米国政府は海外生産依存度を減らし、自国の半導体生産能力を拡大して製造業競争力を高めるとともに、グローバルAI競争で優位を維持するという戦略を推進している。

マイクロンはNVIDIAのAI半導体に搭載されるメモリの主要サプライヤーの一つで、生成AIの普及以降、需要が爆発的に増加している。同社は先月、データセンターや消費者向け製品、自動車市場の顧客から、総額220億ドル（約3兆5,700億円）規模のメモリ半導体の先行注文を受けたと発表した。

投資発表に市場も即座に反応した。マイクロン株は序盤に約8%上昇し、今年に入ってからの上昇率は200%を超えた。市場ではAIデータセンター投資拡大が続く限り、高性能メモリ需要も当面は堅調に推移するとみている。