「米国でメモリー覇権を取り戻す」マイクロン40兆円投資の“本当の狙い”
マイクロン、2035年までに米国投資を約40兆3,600億円へ拡大

米半導体メーカーのマイクロンは9日(現地時間)、2035年までに米国内への投資額を2,500億ドル(約40兆5,600億円)へ拡大すると発表した。
CNBCなどによると、マイクロンの最高経営責任者(CEO)であるサンジェイ・メロートラ氏は、「米国建国250周年を迎えるこの節目において、データとメモリーは現代経済の基盤となっている」と述べ、「2035年までに米国内への投資額を2,500億ドル以上に拡大する」と発表した。
これは従来の計画より約500億ドル増額した規模で、人工知能(AI)の普及に伴うメモリー需要の拡大を背景としたものとみられる。
同社は現在、アイダホ州とバージニア州に半導体生産施設を保有しており、この日、ニューヨーク州クレイで先端メモリー半導体工場の建設に向けた初のコンクリート打設式を行った。
メロートラCEOはFOXビジネスのインタビューで投資拡大の理由について、「メモリー需要はかつてない水準に達しており、深刻な供給不足の状況にある」と説明し、「AIデータセンター向け需要が全体の約50%を占めている」と述べた。
マイクロンは、DRAMメモリー半導体の40%を長期的に米国内で生産する方針だ。また、今回のコンクリート打設は当初予定より25%前倒しで実施されたとし、用地整備段階から本格的な建設工事へ移行したことを意味すると説明した。
さらに同社はこの日、米国内の半導体サプライチェーン強化に向け、最大30億ドル(約4,867億2,300万円)を投資すると発表した。
このうち5億ドル(約811億1,900万円)は、テキサス州シャーマンにある台湾企業のグローバルウェーハズの300ミリメートル(mm)ウエハー工場の開発に投じられる予定だ。両社は10年間の供給契約も締結し、長期的な生産体制を確保する方針としている。
今回の発表を受け、マイクロン株はこの日の通常取引で4.52%上昇した。このほか、サンディスクは7.59%高、KLAは3.77%高、アーム・ホールディングスは9.20%高で取引を終えた。















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