「半導体の心臓を米国へ戻せ」トランプ政権、韓国メモリー大手に“圧力”

ハワード・ラトニック米商務長官が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、米国内でのメモリー半導体の生産能力拡大を望んでいる考えを示したことが分かった。
ラトニック長官は9日(現地時間)、ニューヨーク州クレイで開かれたマイクロンの1,000億ドル(約16兆2,100億円)規模の先端メモリー半導体工場のコンクリート打設式に出席した。
ブルームバーグ通信などによると、ラトニック長官は、米国の半導体サプライチェーンを強化するため、サムスン電子やSKハイニックスと協議を進めていることを認めた。
マイクロンの最高経営責任者(CEO) であるサンジェイ・メロートラ氏は、この方針について快く思わないだろうと前置きしつつも、ラトニック長官は「競合企業であるサムスンやSKハイニックスにも米国へ進出し、工場を建設してほしい」「マイクロンが先頭を走っている。いずれ他社も刺激を受け、後に続かざるを得なくなるだろう」と語った。
マイクロンはこの日、2035年までの米国内投資計画を2,000億ドル(約32兆4,200億円)から2,500億ドル(約40兆5,300億円)へ拡大すると発表した。米国内のメモリー半導体生産能力を大幅に増強する方針であり、トランプ政権としては、サムスン電子やSKハイニックスにも同様の対応を期待しているものとみられる。
ラトニック長官は式典でのあいさつで、「われわれは世界の半導体生産の40~50%を米国へ取り戻し、自国で安定的に供給できる体制を築きたい」と述べた。さらに、「メモリー半導体はあらゆるものに不可欠だ」とも強調した。















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