トランプ氏「イランの発電所や橋を攻撃する」…EU、中東の緊迫化受け湾岸上空の飛行自粛を勧告

ドナルド・トランプ米大統領は「イランが来週までに合意に応じなければ、イランの橋や発電所を攻撃する」と警告した。中東情勢の緊張が再び高まる中、航空路線への影響も懸念されている。

トランプ大統領は14日（現地時間）、米フォックス・ニュースのインタビューで「明日の夜に非常に強力な攻撃を行い、その翌日の夜にも強力な攻撃を実施する。来週になれば、彼ら（イラン）の状況はさらに深刻になる」と述べ「彼らが交渉に応じなければ、すべての発電所を破壊し、すべての橋を崩壊させる」と語った。

現在もイランと米国の代表団は協議を続けているが、トランプ政権は「イランがホルムズ海峡の航行を制限する限り、交渉を前進させることはできない」との立場を示している。トランプ大統領はこの日もイラン側と協議したことを明らかにした一方、4日間続いている対イラン空爆については「私が十分だと言うまで続く」と述べた。また「時には地上作戦が必要になることもあり、我々に代わって地上作戦を実施する国もある」と付け加えた。

同日、欧州連合（EU）の欧州航空安全機関（EASA）は中東路線を運航する航空会社に対し、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の領空とオマーン湾上空の飛行を自粛するよう勧告した。

英国メディアによると、EASAは29日まで有効な新たな警報を発令し「対象地域には主要な米軍施設が存在するため、イランによるミサイルやドローン攻撃にさらされる可能性が高まっている」と説明した。また「米国を含む各国の防空システムが民間航空機を誤認して撃墜する危険性もある」と警告した。