日本が無人船を開発、尖閣周辺の監視網を強化

中国の海洋進出が激しさを増す中、日本が「無人船」の開発に乗り出す。巡視船と無人航空機、無人船を連携させた監視網を構築し、尖閣諸島など周辺海域の警戒能力を引き上げる構想だ。

19日の読売新聞によると、政府は周辺海域の警戒・監視能力を強化するため、来年から海上保安庁が運用する無人船の開発を始める方針を決定したという。

これに伴い、年末に改正する「海上保安能力強化に関する方針」に無人船導入計画を盛り込み、2027年度本予算案にも関連予算を反映させる計画だ。年内に改正予定の国家安全保障戦略など、いわゆる「安保三文書」にも無人船活用の方向性を含める方策を検討していると同紙は伝えた。

無人船は長期間の運航が可能で、本土から遠く離れた海域でも持続的な監視活動を行えると期待されている。現在、海上保安庁は無人航空機5機を運用し周辺海域を監視しているが、滞空時間に制限があるとされる。

政府は今後、国内の造船業者などと協力して無人船の開発を進める方針だ。平時には比較的波の穏やかな海域で無人艇を運用し、有人の巡視船は中国海警局の船舶への対応や救助活動など、人員が必要な任務に集中投入する案が検討されている。

今回の計画は、中国による海洋活動の活発化を念頭に置いた措置とみられる。政府は2022年、中国海警局の船舶による尖閣諸島周辺での活動増加などを背景に、「海上保安能力強化に関する方針」を初めて策定した。