トランプ氏が中国を批判、選挙介入疑惑を改めて主張

米国のドナルド・トランプ大統領が、2020年大統領選挙の前後に中国が米国の有権者情報を大量に盗んだと主張した。前回の大統領選挙が不正選挙で行われたという自身の主張を裏付ける意図だ。さらに、米国の選挙システムを脅かす国として中国、ロシア、イラン、北朝鮮などを挙げた。イランとの戦争については成果を上げているとしながらも特に言及しなかった。

トランプ大統領は16日（現地時間）、米ホワイトハウスで行った国民向けの演説で「中国が2020年の選挙を前後に、2億2,000万件にのぼる米有権者情報を入手した」とし、「中国が盗んだ情報には名前、住所、電話番号、政党の好み、有権者登録のほか、様々な不正行為に悪用されかねない機密データが含まれている」と述べた。

また、トランプ大統領は「（前政権の）一部の情報機関の関係者は、中国による介入を縮小または隠蔽した。大統領である私にも、他の誰にも適切に報告されなかった」と付け加えた。そして「ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの敵国が米国の選挙インフラを侵害する能力を持っていると判断する」という過去の情報当局の報告書の一節を公開した。ホワイトハウスは、中国とロシアが選挙の投票集計システムを操作できることを証明する機密報告書を公開する方針だ。

これに対してニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領と彼の側近が主張するように、2020年の大統領選やその他の近年の選挙で、外国勢力が投票過程に介入したり、紙の投票用紙を使った重大な不正が行われたりしたことを裏付ける公開された証拠は全くない」と指摘した。

トランプ大統領はイランとの戦争について「大きな成果を上げている。すぐに実を結ぶ」と述べた。しかし、今回の演説でイラン戦争に関する新たな言及はなかった。