米国はICC非加盟なのに…マムダニ氏「ネタニヤフ氏逮捕を積極的に議論」

米ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長は、9月にニューヨークで開催される国際連合総会にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が出席する場合、同氏を逮捕するかどうか検討していると明らかにした。マムダニ市長は昨年、ニューヨーク市長選挙の候補者だった当時、「市長になればネタニヤフ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がニューヨークを訪れた際に逮捕する」と発言し、物議を醸した経緯がある。

18日、マムダニ市長はニューヨーク・タイムズ（NYT）とのインタビューで、ネタニヤフ首相の逮捕に関して「ニューヨーク市法務部と活発に議論している」と述べた。彼は「ネタニヤフ首相はハーグに送られるべきだと信じている」とし、「彼は国際刑事裁判所（ICC）に起訴された戦争犯罪人だ」と主張した。オランダのハーグには国際司法裁判所（ICJ）が所在する。ただし、マムダニ市長はニューヨーク市警察がネタニヤフ首相のような外国の指導者を拘束する法的権限があるかどうかは不明確だとした。

マムダニ市長は、2025年9月の市長選挙中のインタビューで「ニューヨークが国際法を守る都市であることを示す」とし、ネタニヤフ首相の逮捕を公言した。世界で2番目にユダヤ人の人口が多いニューヨークで、この発言は大きな論争を引き起こした。9月にネタニヤフが国連総会に出席するため国際連合本部を訪れた場合、マムダニ市長がどう対応するか注目されている。ネタニヤフ首相は昨年も総会に出席し演説を行った。

ICCは2024年11月、戦争犯罪の容疑でネタニヤフ首相に対する逮捕状を発布したが、米国はICCの非加盟国であるため、実際の執行は困難だとの見方が大勢だ。ICC加盟条約である「国際刑事裁判所に関するローマ規程」により124の加盟国は原則として逮捕状を執行する義務があるが、米国は加盟していない。2002年に制定された「米国軍人保護法（ASPA）」により、米連邦政府レベルでのICCへの協力は禁止されている。