「日本、軍事大国化への一歩！」5類型廃止で戦闘機・護衛艦も輸出対象へ…中国「日本の右翼勢力の野望だ」

自民党の安全保障調査会は、「救難」や「輸送」などに限定してきた従来の防衛装備品の移転規制を撤廃し、殺傷能力を持つ武器についても原則として移転を可能とする内容を盛り込んだ政府向け提言案を了承した。

25日、NHKや日本経済新聞などによると、自民党の安全保障調査会は同日、会合を開き、「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すための政府への提言案を了承したとのことだ。

提言案は、装備の移転を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限定してきた、いわゆる「5類型」規制を撤廃し、殺傷能力を持つ武器についても原則として移転を可能とする内容を盛り込んだ。戦闘機や護衛艦なども対象に加える方向だ。

ただし、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への武器移転は、原則として認めないと明記した。

一方で「特段の事情がある場合」は例外とし、戦闘中の国に対しても例外的に移転できる余地を残した。

自民党は3月上旬にも提言を政府に提出する見通しだ。

これに対し、中国政府は強く反発している。

中国の毛寧外務省報道官は同日の定例記者会見で「我々は関連報道に注目している」とし、「これについて深刻な懸念を表明する」と述べた。

毛寧報道官はさらに「近年、日本は安全保障政策を大幅に調整しており、日本の政府関係者が公然と『核保有』を煽動し、『非核三原則』の見直しを進めながら、武器移転制限の撤廃を試みている」とし、「これは日本の右翼勢力が戦後の国際秩序や国内法の制約から脱し、再軍備を進めようとする野心を改めて示したものだ」と批判した。